社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

法改正情報やトピックをタイムリーにわかりやすくお伝えします。

お役立ちコラム 最新記事

2019.12.04
NEW 働き方改革関連法に関しまして
2019.11.27
非常勤役員の社会保険加入について
2019.11.20
育児休業終了日と雇用保険の育児休業終了日の違いについて
2019.11.13
未払い残業代を遡って支給した場合の社会保険料について
2019.11.06
社会保険の月額変更届とは
2019.10.30
有給休暇の賃金の算出方法
2019.10.23
教育訓練給付金の拡充について
2019.10.16
求人票に固定残業代を明記する際の注意点
2019.10.09
健康保険の被扶養者要件について
2019.10.02
賃金日額・基本手当日額の変更について
2019.09.26
未払い残業代請求訴訟における「付加金」について
2019.09.24
労働保険事務組合とは
2019.09.02
装具の療養費請求について
2019.09.02
育児休業給付金の延長に必要な書類について
2019.08.28
高額療養費と支給額の改正点について②
2019.08.27
高額療養費と支給額の改正点について①
2019.07.31
高卒求人の流れについて
2019.07.24
海外在住親族の健康保険の扶養手続きについて
2019.07.17
使用人兼務役員の年次有給休暇の取扱について
2019.07.17
試用期間の延長はできるか
2019.07.10
定年退職後の再雇用者に対する有給休暇の考え方について
2019.07.03
本社で雇用保険事務手続きを一括で行うためには
2019.06.26
監視または断続的労働従事者の取扱について②
2019.06.19
監視または断続的労働従事者の取扱について①
2019.06.14
転籍は拒否できるか?
2019.05.01
精神障害の労災認定基準について
2019.04.24
監視または断続的労働従事者の取扱について②
2019.04.17
断続的労働従事者の取扱について①
2019.04.10
転籍は拒否できるか?
2019.04.03
年金分割③
2019.03.27
年金分割②
2019.03.20
離婚時の年金分割①
2019.03.15
雇用保険の被保険者資格取得手続き終了後に届出内容に誤りがあった場合の対応
2019.03.06
請求できる残業代の単位について
2019.02.27
通勤中の事故は労災保険もしくは自賠責保険どちらへ請求するべきか
2019.02.20
振替休日と代休の違い
2019.02.13
年次有給休暇の基準日の設定について
2019.02.06
年次有給休暇の時季指定義務
2019.01.30
36協定の特別条項に上限が設けられます。
2019.01.25
扶養認定の厳格化
2019.01.22
現在加入時以前の保険証を使い医療機関にかかった場合
2018.12.26
産前産後の労働者について
2018.12.25
育児休業給付について
2018.12.19
外国人の雇用について
2018.12.17
管理職と割増賃金
2018.12.05
解雇について
2018.11.28
賃金台帳と労働者名簿
2018.11.21
労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずるべき措置
2018.11.14
従業員代表の選出
2018.11.07
就業規則の絶対的必要事項と相対的必要事項
2018.10.31
就業規則について
2018.10.24
労働条件の履行確保状況に関する調査について
2018.10.17
社会保険料納付と喪失時期(末日か、その前か)について
2018.10.10
最低賃金と労働時間について
2018.10.03
災害時における労働時間及び休日出勤
2018.09.26
みなし残業代制度とは
2018.09.19
36協定とは
2018.09.18
育児休業中の労働に関する社会保険料免除について
2018.08.22
未払い賃金建て替え払い制度について
2018.08.15
雇用保険手続きのマイナンバー届出義務
2018.08.08
教育訓練給付金とは
2018.08.01
定期健康診断の報告について
2018.07.25
ダブルワーカーを雇用した場合の時間外割増の計算
2018.07.18
パートタイマーに対する労働条件の通知
2018.07.11
海外療養費とは
2018.07.04
人事労務関係の書類の保管義務について
2018.06.27
高額療養費と限度額適用認定申請
2018.06.20
介護休業に対してどのような給付があるか
2018.06.15
着替えの時間は労働時間なのか
2018.06.13
雇用保険の適用拡大について
2018.06.08
残業代の計算について
2018.06.08
試用期間中であれば、社会保険に加入させなくても良いのか?
2018.05.01
雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月~)
2018.03.28
労災の特別加入とは
2018.03.21
傷病補償年金とは
2018.03.14
雇用保険の適用拡大
2018.03.07
1週間単位の非定型的変形労働時間制とは
2018.02.28
健康診断実施をした後に会社がすべきこと
2018.02.21
障害者雇用率制度の概要
2018.02.14
労務関係の書類保管について
2018.02.07
年金受給資格期間の短縮について
2018.01.31
社員を雇った時の書類をきちんとしよう
2018.01.24
「会社側の」面接のマナー
2018.01.17
社会保険適用拡大について
2018.01.10
産前産後休業保険料免除制度について
2018.01.03
出張の移動時間は労働時間か
2017.12.26
在宅勤務のみなし労働時間制度
2017.12.25
深夜の割増賃金とは
2017.12.14
自動車整備業 女性が働きやすい環境を 国交省がガイドライン策定
2017.11.29
会社がやるべきセクハラ防止と対応方法
2017.11.22
最低賃金とは
2017.11.15
再就職手当について
2017.11.13
休日と休暇の違い
2017.10.25
慶弔休暇は必ず与えなければならないか
2017.10.18
失業時の給付が手厚い「特定受給資格者」とは
2017.10.11
給与の締め日、支払日を変更しても良いか
2017.10.04
残業代を払わなくても良い管理監督者の条件は何か
2017.09.27
雇用保険の基本手当日額の変更について
2017.09.24
高額な医療費がかかった時の給付
2017.09.08
労災保険のメリット制について
2017.08.23
労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)②
2017.08.16
労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)①
2017.08.09
社員に対して、ミスをした損害を弁償させることができるか
2017.08.02
休憩時間中の「電話番」は労働時間になるのか
2017.07.26
会社の健康診断について
2017.07.19
36協定について
2017.06.06
平成29年10月施行 育児・介護休業法改正について
2017.05.17
産業医制度見直しについて
2017.05.10
健康保険の給付について
2017.05.07
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について
2017.04.05
過労死と会社の責任について
2017.03.29
年次有給休暇の比例付与について
2017.03.22
休職制度について
2017.03.15
労災保険はどこまで適用されるか
2017.03.08
就業規則が有効であるための条件
2017.03.01
社会保険調査で見られるポイント
2017.02.22
高額療養費と限度額認定について
2017.02.15
インターネット上で検索できる事業所の社会保険適用状況について
2017.02.08
インターネットのブログやSNSの発信を会社が取り締まることができるか
2017.02.01
インフルエンザ等感染する病気にかかった社員への対応
2017.01.25
パートタイマー従業員の社会保険適用拡大について
2017.01.20
平成29年1月からの育児・介護休業法改正について
2016.12.14
退職勧奨と解雇の違い
2016.12.07
賃金支払いの際の注意点
2016.12.01
通勤災害の定義
2016.09.16
健康診断の費用負担とその間の賃金の取扱い
2016.08.24
会社が行うべき一般健康診断の種類について
2016.08.17
雇入れ時の健康診断とは
2016.08.10
賃金支払い5原則について
2016.08.03
最低賃金制度について
2016.07.27
アルバイトやパートにも雇用契約書が必要か
2016.07.20
退職後の傷病手当金について
2016.07.13
保険証が届かない間に病院にかかるとき
2016.07.06
社会保険適用事業所の定義
2016.07.04
労働関係書類の保存
2016.06.15
出勤中にケガをしたら
2016.06.08
出張や社員旅行などで泥酔してけがをした場合の対応策
2016.06.01
会社の都合で休ませた場合の休業手当について
2016.05.25
労災保険はアルバイトでも加入するか
2016.05.18
労働時間の適正な把握のために会社がすべきこと
2016.05.11
上司からの指示に従わない社員に対する対処の仕方
2016.05.04
無断遅刻・欠勤が多い社員にどのように対処したらよいか
2016.04.27
パワハラの定義
2016.04.20
テレワークとは
2016.04.13
1ヶ月単位の変形労働時間制について
2016.04.06
試用期間中に能力不足や適性のなさが分かった場合の対処
2016.03.30
賃金直接払いの原則について
2016.03.23
傷病手当金と出産手当金のルールの変更について
2016.03.16
賃金構造基本統計調査について
2016.03.09
解雇の意思表示の撤回は認められるか
2016.03.02
始末書のポイント
2016.02.24
子の看護休暇
2016.02.17
最低賃金のあらまし
2016.02.10
健康保険の任意継続について
2016.02.03
労働者災害補償保険の種類
2016.01.27
通勤手当の非課税限度額について
2016.01.20
すぐ辞めた社員について、離職証明書(いわゆる離職票)を作らなければならないか
2016.01.13
育児短時間勤務と社会保険の適用
2016.01.06
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点②
2015.12.23
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点①
2015.12.21
住宅手当は残業計算の基礎に入れるべきか
2015.11.25
年金事務所調査が来たら
2015.11.18
パートにも有給休暇を付与する必要があるか
2015.11.11
役員は雇用保険に入れるか
2015.11.04
育児休業給付について
2015.10.28
社員が入社したときの手続きや受け取る書類
2015.10.21
労基署の調査の種類について
2015.10.14
最低賃金制度について
2015.10.07
36協定について
2015.10.06
会社は社員に健康診断を受けさせなければならないか
2015.09.23
解雇予告手当について
2015.09.16
経歴を詐称して入社した社員を解雇できるか
2015.09.09
昼休みの電話番は労働時間か?
2015.09.02
掃除時間は労働時間か?
2015.08.26
休日と休暇の違いについて
2015.08.19
1ヶ月単位の変形労働時間制とは
2015.08.12
介護休業制度
2015.08.06
育児休業について
2015.07.29
会社が負担した外部研修などの費用を、その社員が退職することを理由に返還させることは可能か?
2015.07.22
自己都合退職の撤回について
2015.07.15
懲戒処分を段階的に行う方法
2015.07.08
妊産婦にかかる労働基準法 その2
2015.07.01
労災の休業補償について
2015.06.24
妊産婦にかかる労働基準法 その1
2015.06.17
最低賃金はどのように決まるか
2015.06.10
連絡が取れず行方不明になった社員を解雇にできるか
2015.06.03
人事労務の環境整備不足を「負債」であると考える
2015.05.27
セクハラ対策はどのように行うか
2015.05.20
セクハラとは何か
2015.05.13
休憩についての法律知識
2015.05.06
「法定休日」と「法定外休日」について
2015.04.29
自主的な残業に対して残業代を支払わなければならないか
2015.04.22
法定労働時間の原則と例外②
2015.04.15
法定労働時間の原則と例外①
2015.04.08
ストレスチェック実施の義務化について
2015.03.25
給与支払日の変更について
2015.03.18
時間外の研修時間に給与を支払う必要があるか
2015.03.11
パワハラの定義
2015.03.04
インターンの学生は労働者か
2015.02.25
退職する社員が有給休暇をまとめて取ることは許されるか
2015.02.18
通勤手当のルールを作るときの注意点
2015.02.11
休職制度の運用について
2015.02.04
社員旅行積立金を給与から天引きできるか
2015.01.28
年俸制について
2015.01.21
外国人雇用と労務管理
2015.01.14
パート、アルバイトの社会保険
2015.01.07
定期健康診断について
2014.12.26
退職後の社会保険と雇用保険の手続きについて
2014.12.24
定年後に再雇用・再就職する際の雇用保険給付
2014.12.22
割増賃金の計算の仕方
2014.12.03
欠勤日の有給振替について
2014.11.26
就業時間中の私用メールについて
2014.11.19
最低賃金について
2014.11.12
有期契約労働者の雇止め
2014.11.05
残業代の未払いと過払いについて
2014.10.29
退職の申し出は撤回できるでしょうか
2014.10.22
失業保険と基本手当の受給
2014.10.15
従業員の有休取得を会社は拒否できるか
2014.10.08
懲戒処分について
2014.10.01
就業規則が有効であるための条件
2014.09.24
労働法の全体像
2014.09.17
産前産後休業期間中の社会保険料免除に関して
2014.09.10
社会保険の加入期間と保険料徴収に関して
2014.09.03
メンタルヘルス不全に関して労災は適用されるか
2014.08.27
雇用保険に加入しなければならない人と給付に関して
2014.08.20
労働時間に関する原則と例外
2014.08.13
人を募集する際に性別を限定しても良いか
2014.08.06
労働時間管理についての重要な通達「46通達」について
2014.07.30
従業員を出向させるとき、本人の同意は必要か
2014.07.23
社員の意見を聴かずに作成した就業規則は有効か
2014.07.16
懲戒とは何か
2014.07.09
十分な引継ぎをしない社員には退職金を支給しなくても良いか
2014.07.02
音信不通の従業員への対処の仕方
2014.06.25
社員研修時間は、労働時間と言えるか
2014.06.18
賃金の定義について
2014.06.11
就業規則の作成と届け出
2014.06.04
管理者の割増賃金について
2014.05.28
社員の副業を禁止してよいか
2014.05.21
出張先への往復移動時間の給与の支払いは必要か
2014.05.14
仕事中の交通事故に対する対応方法
2014.05.07
タイムカードの使用の有無で生じる問題
2014.04.29
在宅勤務のメリット・デメリット
2014.04.22
労災保険未加入中の労災事故
2014.04.15
社員が受けさせなければならない健康診断
2014.04.08
パートの残業代計算の注意点
2014.03.31
高校生、大学生をアルバイトとして雇う時の注意点
2014.03.24
社員が勤務中に倒れた場合の労災適用について
2014.03.17
内定取り消しについて
2014.03.12
職種の変更について
2014.03.04
出向に関する労働者の同意について
2014.02.26
職種によって定年に差をつけても良いか?
2014.02.18
仕事中にケガをした場合の対応について
2014.02.11
よく似た言葉:退職願と退職届の違い
2014.02.02
無断欠勤が続く社員への対応
2014.01.25
事業主と同居している親族の労働保険
2014.01.18
雇用保険の手続きを忘れていた時の対処法
2014.01.08
割増賃金から控除できる手当
2013.11.16
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のトラブルを予防するには
2013.11.13
最低賃金について
2013.11.01
平成25年10月分からの年金額の改定について
2013.10.06
労働基準監督署の定期監督等について
2013.09.29
パートタイマーと労働法・各種保険への加入について
2013.09.29
労働者派遣と請負
2013.09.11
休憩時間
2013.09.05
最低賃金を下回る賃金は認められるのか?
2013.08.16
健康保険(協会けんぽ)、厚生年金保険の保険料率について
2013.08.16
労働条件の明示について
2013.07.27
業務中にケガをした場合の対応について
2013.07.15
社会保険の調査
2013.07.01
休業・休職中の社会保険料等の立替払いについて
2013.06.10
限度額適用認定証について
2013.05.29
雇用調整助成金の支給要件の変更について
2013.05.29
裁判員制度について
2013.05.22
能力不足社員の解雇
2013.05.10
減給の上限について
2013.04.25
労働者からの退職申出期間について
2013.04.16
退職後の出産育児一時金、出産手当金について
2013.04.05
繁忙期の有給休暇の取得について
2013.03.24
年俸制と残業代
2013.03.19
平成25年度協会けんぽ保険料率について
2013.03.14
社会保険同日得喪の変更について
2013.03.12
復興特別所得税
2013.03.08
無断の残業について
2013.03.04
定額残業代について
2013.02.22
傷病手当金の支給条件と支給額について
2013.02.19
従業員の健康診断について
2013.02.15
高額療養費制度について
2013.02.12
採用内定について <トラブル例示と注意点>
2013.02.08
社会保険の被保険者とは
2013.02.05
社会保険に加入しなければならない会社とは
2013.02.01
「雇用契約書」が大切な本当の理由②
2013.01.29
退職後の傷病手当金・出産手当金
2013.01.25
就業規則について③
2013.01.24
あまり長すぎる試用期間は無効とされることがあります。
2012.12.27
就業規則について②
2012.12.14
就業規則について①
2012.12.07
平均賃金について
2012.12.03
雇用保険の再就職手当について
2012.11.29
テーマは「中国の自動車生産技術」 関西中小企業研究所研究会のご案内
2012.11.26
社会保険の加入要件について
2012.11.22
給与の締め日支払日は会社の任意に変更できるか
2012.11.14
「ネット販売を始めよう」関西中小企業研究所第28回研究会が開催されます
2012.11.14
「雇用契約書」が大切な本当の理由①
2012.11.09
国民年金保険料を滞納した場合の障害年金について
2012.11.06
失業保険と老齢年金との調整について
2012.11.05
国民年金の保険料免除について
2012.10.24
制度の谷間、健保で救済へ 仕事中けがの高齢者ら
2012.10.23
業務上事故の使用者責任
2012.10.21
健康保険の任意継続をしたほうが有利な場合とは
2012.10.19
2011年度不払い残業代 18%増の146億円
2012.10.18
育児休業中の社会保険料の免除
2012.10.17
障害者の法定雇用率が引き上げられます
2012.10.10
休憩の自由利用の原則と例外について
2012.10.04
介護など3分野の人材育成へ「段位」制度立ち上げ
2012.10.04
休日と休暇の法律上の違い は?
2012.10.01
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新着記事一覧

働き方改革関連法に関しまして   [2019.12.04]

2019年4月より働き方改革関連の改正法が適用され始め、早くも半年が経過しました。どのような項目が制定されているか、また、今後予定されている項目についてみていきます。

 ※時期は中小企業のものです。

【2019年4月~】

①5日間の有給休暇取得義務

②高度プロフェッショナル制度創設

③フレックスタイム制の精算期間が3ヵ月に

④産業医機能の強化

⑤勤務間インターバル制度の努力義務

 

【2020年4月~】

⑥残業時間の上限規制(罰則付き)

 

【2021年4月~】

⑦同一労働・同一賃金の原則の適用

 

【2023年4月~】

⑧割増賃金率の中小企業猶予措置廃止

 

このように様々あるのですが、中小企業全体に関係する①⑥⑦⑧を抜粋して紹介します。

 

①5日間の有給休暇取得義務(2019.4~)

年10日以上の有給休暇が発生している労働者には、1年間で必ず5日を取得させなければなりません。今までは、労働者からの申出がなければ与えなくても良かったのですが、そうではなくなり、企業側から取得を働きかける必要があります。各従業員の給保有日数の管理が、より重要になってくると思います。

 

⑥残業時間の上限規制(罰則付き)(2020.4~)

労働者の過労死等を防ぐ目的から、残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内にする等の上限が設けられます。超過すると刑事罰の適用もあります。月22日労働だとすると、平均して1日2時間程度の残業時間に抑える必要があります。

 

⑦同一労働同一賃金の原則の適用(2021.4~)

正規・非正規の不合理な待遇差をなくすため、同一労働・同一賃金の原則が法文化されます。

労働者から待遇差についての説明を求められた場合は、事業主は返答をしなければなりません。

 

⑧割増賃金率の中小企業猶予措置廃止(2023.4~)

今まで、中小企業は「月の残業時間が60時間を超えた場合の割増率50%以上」という制度が猶予されていましたが、その猶予が廃止されます。

 

 

働き方改革とは別の話ですが、残業代の請求権の時効が5年(現状は2年)になりそうです。つまり、過去の残業代請求が2年分ではなく5年分できるようになるかもしれません。長時間労働させていること自体が、企業にとって今まで以上にリスクになる時代です。生産性は損なわず、労働時間短縮に向けた取り組みは日々励んでいく必要があるでしょう。

非常勤役員の社会保険加入について   [2019.11.27]

非常勤役員がいて報酬が発生している場合、社会保険への加入義務はあるのでしょうか。

また、加入に報酬額の基準はあるのでしょうか。

 

こちらについては、過去に旧厚労省より以下通知が出ております。

 

・役員で、法人から労務の対象として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする。

(補足)役員には一般の労働者に適用される労働時間等の社会保険加入非加入の条件は適用されません。

労務の対象として報酬を受けている法人の役員かどうかについては、その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であり、かつ、その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるものであるかを基準に判断するとされています。

 

少しわかりづらいですが、日本年金機構からは以下具体例が挙げられており、該当数によっては社会保険加入義務があります。

 

1.当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか。

2.当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか。

3.当該法人の役員会等に出席しているかどうか。

4.当該法人の役員への連絡調整または職員に対する指揮監督に従事しているかどうか。

5.当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか。

6.当該法人等より支払を受ける報酬が社会通念上労務の内容に相応したものであって実務弁償程度の水準にとどまっていないかどうか。

 

つまり、非常勤かどうかは自社で勝手に決めるものではなく、上記項目の総合判断によって判定されます。こちらを見る限り、報酬額は明記されておりません。

なお、代表取締役は非常勤とは呼べませんので、報酬が発生している限りは社会保険に加入する必要があります。

 

役員で社保未加入者がいるようでしたら、上記1から6を客観的に証明できるように、役員会の議事録、役員の報酬(費用)規程、他の会社の常勤性を証する書類等を整えておくとよいでしょう。

育児休業終了日と雇用保険の育児休業終了日の違いについて   [2019.11.20]

育児休業終了日と雇用保険の育児休業終了日の違いについて

 

育児休業を取得する場合、育児休業延長を請求する場合を除き、原則としては出産したお子様が1歳になるまでとなっております。

出産を予定している労働者に対しては、お子様が1歳になるまで(厳密には1歳誕生日の前日※後述参照)休業出来るご案内をすることになります。

 

但し、手続きにあたっては、社会保険の保険料免除申請と雇用保険の育児休業給付申請において終了日が異なることになりますので、注意が必要です。

 

社会保険の保険料免除を申請する際は、終了日はお子様の1歳の誕生日の前日ですが、雇用保険の育児休業給付の終了日はお子様の誕生日の前々日となります。

何故、このように育児休業の取り扱いに違いがあるのか、根拠条文等みていきましょう。

 

まず、社会保険の免除申請の根拠となっているのは、

育児・介護休業法の第9条となります。

 

育児休業第9条によれば、育児休業期間は労働者本人が請求した期間が原則となりますが、「育児休業申し出に係る子が1歳に達した」場合は育児休業が終了すると規定されています。

 

冒頭で社会保険料免除は1歳の誕生日の前日と述べましたが、1歳に達したとき、というのは、1歳の誕生日まで休業を申し込める気もしてしまいます。

 

しかし、この点、「年齢計算二関する法律」によって、年齢の起算日について規定されています。同法律によりますと、「年齢の起算日は出生日とする」と明文されております。したがって、「子が1歳に達した」というのは、厳密に申し上げますと、「1歳の誕生日の前日」となります。

 

こういうわけで社会保険の育児休業保険料免除の終了日は1歳の誕生日の前日までということになります。

 

一方で雇用保険の場合、育児休業給付金について

雇用保険法第61条に以下のような規定があります。

 

(育児休業給付金)第六十一条の四  育児休業給付金は、被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。)が、厚生労働省令で定めるところにより、その一歳(その子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、一歳六か月)に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前二年間(当該休業を開始した日前二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間(その期間が四年を超えるときは、四年間))に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。

 

大事なところを抜粋すると、「育児休業給付金はその1歳に満たない子を養育するための休業」する期間について支給するとのことです。

 

 

「1歳に満たない子」とは具体的には、1歳(1歳に達した)に満たない(未満)子

と読み解くことが出来、前述の「年齢ニ関する法律」の起算日を同様に考えると

1歳の誕生日の前日未満の子すなわち、1歳の誕生日の前々日という風になります。

 

社会保険と雇用保険で育児休業に係る申請の終了日が異なることは混乱しがちですが、

こうした法律の解釈を把握することで、少しでも覚えやすくなりそうです。

未払い残業代を遡って支給した場合の社会保険料について   [2019.11.13]

未払い残業代への関心は、年々高まっており、従業員より未払い残業代の請求をされている会社が多く見受けられます。

労働基準監督書が調査を行う際には、タイムカードと賃金台帳を見比べたり、パソコンの記録の確認も行われるようになりました。

 

労働基準監督署の調査において、実際に未払い残業代があったことを指摘され、遡って残業代を支払うことがあります。

 

その際、社会保険料の取扱いはどうなるのかが問題となりますが、これについて日本年金機構では以下の取扱いを行うよう疑義照会として明示されています。

 

Q:労働基準監督署の是正勧告により未払い残業代が遡って支払われることになった際、各月それぞれの支給額を確認したうえで、算定基礎届等の訂正が必要となるのか。また、未払い分が一時金として支給される場合において、各月それぞれの支給額を算出することが困難な際はどのようにすべきか。

 

A:各月それぞれの支給額を確認したうえで、算定基礎届の訂正が必要となります。ただし、未払い分を一時金として支給する場合において、各月それぞれの支給額を算出することが困難な場合には、当該一時金に対する賞与支払い届の提出が必要となります。

 

未払い残業代を支払う必要がない体制作りが1番ですが、仮に支払うことになった際は、社会保険料も考慮しなければなりません。

社会保険料は本人負担分もありますので、徴収方法は本人と相談するなどの対応も必要になるでしょう。

社会保険の月額変更届とは   [2019.11.06]

毎年1回の定時決定により決定された各自の標準報酬月額は原則として1年間使用されますが、昇給や降給等により、報酬額に大幅な変動があった際は、実際にうける報酬と標準報酬月額との間に隔たりがないように見直します。この見直しによる届出を「月額変更届」と言います。

月額変更届が必要なとき

以下、3つの条件を全て満たした時に届出を行います。

【1】昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった

【2】変更月以後、3ヵ月とも支払い基礎日数が17日以上ある

【3】変動月から3ヵ月間の報酬の平均額と現在の標準報酬月額に2等級以上の差がある

固定的賃金の変動とは

支給額や支給率がきまっているものを言い、以下のような変動が考えられます。

・昇給、降給(基本給・役職手当・家族手当等の変更)

・給与体系の変更(時給から月給への変更等)

・日給や時給の基礎単価(日当、単価)の変更

・請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更

残業手当・精勤手当・歩合給等が各月で変動があったとしても固定的賃金には該当しません。

例えば、毎月10日支給の会社で、以下のように5月10日から給与変動があった場合を見ていきましょう。

・現時点の標準報酬月額200,000円

・3ヶ月とも17日以上の基礎日数あり

4月10日

5月10日

6月10日

7月10日

基本給

200000円

230000円

230000円

230000円

残業代

5000円

6000円

5000円

3000円

合計

205000円

236000円

235000円

233000円

【1】5月10日から基本給(固定的賃金)が変動している

【2】変動月以後、3ヵ月とも支払い基礎日数が17日以上ある

【3】5月10日~7月10日の3ヵ月合計の平均は約234,666円になり、これは240,000円の標準報酬月額に該当する。現状の200,000円と比較した場合、2等級以上の差がある

上記により、3つとも条件を満たすため月額変更届を提出します。

月額変更には、他にも細かな要件がありますが、まずは自社の昇給時期等で固定給変動があるタイミングに気を付けるようにしましょう。届出ができてないために社会保険料は以前のままというケースも多く見受けられますので、注意してください。

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