社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

法改正情報やトピックをタイムリーにわかりやすくお伝えします。

お役立ちコラム 最新記事

2020.01.22
NEW 労働者死傷病報告の提出について
2020.01.15
雇用調整助成金について
2020.01.08
パワハラ防止指針の素案について
2019.12.25
雇用に関係する助成金について
2019.12.18
社会保険上の住所変更のお手続き
2019.12.11
労働保険料申告手続きをしないとどうなるか
2019.12.04
働き方改革関連法に関しまして
2019.11.27
非常勤役員の社会保険加入について
2019.11.20
育児休業終了日と雇用保険の育児休業終了日の違いについて
2019.11.13
未払い残業代を遡って支給した場合の社会保険料について
2019.11.06
社会保険の月額変更届とは
2019.10.30
有給休暇の賃金の算出方法
2019.10.23
教育訓練給付金の拡充について
2019.10.16
求人票に固定残業代を明記する際の注意点
2019.10.09
健康保険の被扶養者要件について
2019.10.02
賃金日額・基本手当日額の変更について
2019.09.26
未払い残業代請求訴訟における「付加金」について
2019.09.24
労働保険事務組合とは
2019.09.02
装具の療養費請求について
2019.09.02
育児休業給付金の延長に必要な書類について
2019.08.28
高額療養費と支給額の改正点について②
2019.08.27
高額療養費と支給額の改正点について①
2019.07.31
高卒求人の流れについて
2019.07.24
海外在住親族の健康保険の扶養手続きについて
2019.07.17
使用人兼務役員の年次有給休暇の取扱について
2019.07.17
試用期間の延長はできるか
2019.07.10
定年退職後の再雇用者に対する有給休暇の考え方について
2019.07.03
本社で雇用保険事務手続きを一括で行うためには
2019.06.26
監視または断続的労働従事者の取扱について②
2019.06.19
監視または断続的労働従事者の取扱について①
2019.06.14
転籍は拒否できるか?
2019.05.01
精神障害の労災認定基準について
2019.04.24
監視または断続的労働従事者の取扱について②
2019.04.17
断続的労働従事者の取扱について①
2019.04.10
転籍は拒否できるか?
2019.04.03
年金分割③
2019.03.27
年金分割②
2019.03.20
離婚時の年金分割①
2019.03.15
雇用保険の被保険者資格取得手続き終了後に届出内容に誤りがあった場合の対応
2019.03.06
請求できる残業代の単位について
2019.02.27
通勤中の事故は労災保険もしくは自賠責保険どちらへ請求するべきか
2019.02.20
振替休日と代休の違い
2019.02.13
年次有給休暇の基準日の設定について
2019.02.06
年次有給休暇の時季指定義務
2019.01.30
36協定の特別条項に上限が設けられます。
2019.01.25
扶養認定の厳格化
2019.01.22
現在加入時以前の保険証を使い医療機関にかかった場合
2018.12.26
産前産後の労働者について
2018.12.25
育児休業給付について
2018.12.19
外国人の雇用について
2018.12.17
管理職と割増賃金
2018.12.05
解雇について
2018.11.28
賃金台帳と労働者名簿
2018.11.21
労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずるべき措置
2018.11.14
従業員代表の選出
2018.11.07
就業規則の絶対的必要事項と相対的必要事項
2018.10.31
就業規則について
2018.10.24
労働条件の履行確保状況に関する調査について
2018.10.17
社会保険料納付と喪失時期(末日か、その前か)について
2018.10.10
最低賃金と労働時間について
2018.10.03
災害時における労働時間及び休日出勤
2018.09.26
みなし残業代制度とは
2018.09.19
36協定とは
2018.09.18
育児休業中の労働に関する社会保険料免除について
2018.08.22
未払い賃金建て替え払い制度について
2018.08.15
雇用保険手続きのマイナンバー届出義務
2018.08.08
教育訓練給付金とは
2018.08.01
定期健康診断の報告について
2018.07.25
ダブルワーカーを雇用した場合の時間外割増の計算
2018.07.18
パートタイマーに対する労働条件の通知
2018.07.11
海外療養費とは
2018.07.04
人事労務関係の書類の保管義務について
2018.06.27
高額療養費と限度額適用認定申請
2018.06.20
介護休業に対してどのような給付があるか
2018.06.15
着替えの時間は労働時間なのか
2018.06.13
雇用保険の適用拡大について
2018.06.08
残業代の計算について
2018.06.08
試用期間中であれば、社会保険に加入させなくても良いのか?
2018.05.01
雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月~)
2018.03.28
労災の特別加入とは
2018.03.21
傷病補償年金とは
2018.03.14
雇用保険の適用拡大
2018.03.07
1週間単位の非定型的変形労働時間制とは
2018.02.28
健康診断実施をした後に会社がすべきこと
2018.02.21
障害者雇用率制度の概要
2018.02.14
労務関係の書類保管について
2018.02.07
年金受給資格期間の短縮について
2018.01.31
社員を雇った時の書類をきちんとしよう
2018.01.24
「会社側の」面接のマナー
2018.01.17
社会保険適用拡大について
2018.01.10
産前産後休業保険料免除制度について
2018.01.03
出張の移動時間は労働時間か
2017.12.26
在宅勤務のみなし労働時間制度
2017.12.25
深夜の割増賃金とは
2017.12.14
自動車整備業 女性が働きやすい環境を 国交省がガイドライン策定
2017.11.29
会社がやるべきセクハラ防止と対応方法
2017.11.22
最低賃金とは
2017.11.15
再就職手当について
2017.11.13
休日と休暇の違い
2017.10.25
慶弔休暇は必ず与えなければならないか
2017.10.18
失業時の給付が手厚い「特定受給資格者」とは
2017.10.11
給与の締め日、支払日を変更しても良いか
2017.10.04
残業代を払わなくても良い管理監督者の条件は何か
2017.09.27
雇用保険の基本手当日額の変更について
2017.09.24
高額な医療費がかかった時の給付
2017.09.08
労災保険のメリット制について
2017.08.23
労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)②
2017.08.16
労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)①
2017.08.09
社員に対して、ミスをした損害を弁償させることができるか
2017.08.02
休憩時間中の「電話番」は労働時間になるのか
2017.07.26
会社の健康診断について
2017.07.19
36協定について
2017.06.06
平成29年10月施行 育児・介護休業法改正について
2017.05.17
産業医制度見直しについて
2017.05.10
健康保険の給付について
2017.05.07
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について
2017.04.05
過労死と会社の責任について
2017.03.29
年次有給休暇の比例付与について
2017.03.22
休職制度について
2017.03.15
労災保険はどこまで適用されるか
2017.03.08
就業規則が有効であるための条件
2017.03.01
社会保険調査で見られるポイント
2017.02.22
高額療養費と限度額認定について
2017.02.15
インターネット上で検索できる事業所の社会保険適用状況について
2017.02.08
インターネットのブログやSNSの発信を会社が取り締まることができるか
2017.02.01
インフルエンザ等感染する病気にかかった社員への対応
2017.01.25
パートタイマー従業員の社会保険適用拡大について
2017.01.20
平成29年1月からの育児・介護休業法改正について
2016.12.14
退職勧奨と解雇の違い
2016.12.07
賃金支払いの際の注意点
2016.12.01
通勤災害の定義
2016.09.16
健康診断の費用負担とその間の賃金の取扱い
2016.08.24
会社が行うべき一般健康診断の種類について
2016.08.17
雇入れ時の健康診断とは
2016.08.10
賃金支払い5原則について
2016.08.03
最低賃金制度について
2016.07.27
アルバイトやパートにも雇用契約書が必要か
2016.07.20
退職後の傷病手当金について
2016.07.13
保険証が届かない間に病院にかかるとき
2016.07.06
社会保険適用事業所の定義
2016.07.04
労働関係書類の保存
2016.06.15
出勤中にケガをしたら
2016.06.08
出張や社員旅行などで泥酔してけがをした場合の対応策
2016.06.01
会社の都合で休ませた場合の休業手当について
2016.05.25
労災保険はアルバイトでも加入するか
2016.05.18
労働時間の適正な把握のために会社がすべきこと
2016.05.11
上司からの指示に従わない社員に対する対処の仕方
2016.05.04
無断遅刻・欠勤が多い社員にどのように対処したらよいか
2016.04.27
パワハラの定義
2016.04.20
テレワークとは
2016.04.13
1ヶ月単位の変形労働時間制について
2016.04.06
試用期間中に能力不足や適性のなさが分かった場合の対処
2016.03.30
賃金直接払いの原則について
2016.03.23
傷病手当金と出産手当金のルールの変更について
2016.03.16
賃金構造基本統計調査について
2016.03.09
解雇の意思表示の撤回は認められるか
2016.03.02
始末書のポイント
2016.02.24
子の看護休暇
2016.02.17
最低賃金のあらまし
2016.02.10
健康保険の任意継続について
2016.02.03
労働者災害補償保険の種類
2016.01.27
通勤手当の非課税限度額について
2016.01.20
すぐ辞めた社員について、離職証明書(いわゆる離職票)を作らなければならないか
2016.01.13
育児短時間勤務と社会保険の適用
2016.01.06
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点②
2015.12.23
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点①
2015.12.21
住宅手当は残業計算の基礎に入れるべきか
2015.11.25
年金事務所調査が来たら
2015.11.18
パートにも有給休暇を付与する必要があるか
2015.11.11
役員は雇用保険に入れるか
2015.11.04
育児休業給付について
2015.10.28
社員が入社したときの手続きや受け取る書類
2015.10.21
労基署の調査の種類について
2015.10.14
最低賃金制度について
2015.10.07
36協定について
2015.10.06
会社は社員に健康診断を受けさせなければならないか
2015.09.23
解雇予告手当について
2015.09.16
経歴を詐称して入社した社員を解雇できるか
2015.09.09
昼休みの電話番は労働時間か?
2015.09.02
掃除時間は労働時間か?
2015.08.26
休日と休暇の違いについて
2015.08.19
1ヶ月単位の変形労働時間制とは
2015.08.12
介護休業制度
2015.08.06
育児休業について
2015.07.29
会社が負担した外部研修などの費用を、その社員が退職することを理由に返還させることは可能か?
2015.07.22
自己都合退職の撤回について
2015.07.15
懲戒処分を段階的に行う方法
2015.07.08
妊産婦にかかる労働基準法 その2
2015.07.01
労災の休業補償について
2015.06.24
妊産婦にかかる労働基準法 その1
2015.06.17
最低賃金はどのように決まるか
2015.06.10
連絡が取れず行方不明になった社員を解雇にできるか
2015.06.03
人事労務の環境整備不足を「負債」であると考える
2015.05.27
セクハラ対策はどのように行うか
2015.05.20
セクハラとは何か
2015.05.13
休憩についての法律知識
2015.05.06
「法定休日」と「法定外休日」について
2015.04.29
自主的な残業に対して残業代を支払わなければならないか
2015.04.22
法定労働時間の原則と例外②
2015.04.15
法定労働時間の原則と例外①
2015.04.08
ストレスチェック実施の義務化について
2015.03.25
給与支払日の変更について
2015.03.18
時間外の研修時間に給与を支払う必要があるか
2015.03.11
パワハラの定義
2015.03.04
インターンの学生は労働者か
2015.02.25
退職する社員が有給休暇をまとめて取ることは許されるか
2015.02.18
通勤手当のルールを作るときの注意点
2015.02.11
休職制度の運用について
2015.02.04
社員旅行積立金を給与から天引きできるか
2015.01.28
年俸制について
2015.01.21
外国人雇用と労務管理
2015.01.14
パート、アルバイトの社会保険
2015.01.07
定期健康診断について
2014.12.26
退職後の社会保険と雇用保険の手続きについて
2014.12.24
定年後に再雇用・再就職する際の雇用保険給付
2014.12.22
割増賃金の計算の仕方
2014.12.03
欠勤日の有給振替について
2014.11.26
就業時間中の私用メールについて
2014.11.19
最低賃金について
2014.11.12
有期契約労働者の雇止め
2014.11.05
残業代の未払いと過払いについて
2014.10.29
退職の申し出は撤回できるでしょうか
2014.10.22
失業保険と基本手当の受給
2014.10.15
従業員の有休取得を会社は拒否できるか
2014.10.08
懲戒処分について
2014.10.01
就業規則が有効であるための条件
2014.09.24
労働法の全体像
2014.09.17
産前産後休業期間中の社会保険料免除に関して
2014.09.10
社会保険の加入期間と保険料徴収に関して
2014.09.03
メンタルヘルス不全に関して労災は適用されるか
2014.08.27
雇用保険に加入しなければならない人と給付に関して
2014.08.20
労働時間に関する原則と例外
2014.08.13
人を募集する際に性別を限定しても良いか
2014.08.06
労働時間管理についての重要な通達「46通達」について
2014.07.30
従業員を出向させるとき、本人の同意は必要か
2014.07.23
社員の意見を聴かずに作成した就業規則は有効か
2014.07.16
懲戒とは何か
2014.07.09
十分な引継ぎをしない社員には退職金を支給しなくても良いか
2014.07.02
音信不通の従業員への対処の仕方
2014.06.25
社員研修時間は、労働時間と言えるか
2014.06.18
賃金の定義について
2014.06.11
就業規則の作成と届け出
2014.06.04
管理者の割増賃金について
2014.05.28
社員の副業を禁止してよいか
2014.05.21
出張先への往復移動時間の給与の支払いは必要か
2014.05.14
仕事中の交通事故に対する対応方法
2014.05.07
タイムカードの使用の有無で生じる問題
2014.04.29
在宅勤務のメリット・デメリット
2014.04.22
労災保険未加入中の労災事故
2014.04.15
社員が受けさせなければならない健康診断
2014.04.08
パートの残業代計算の注意点
2014.03.31
高校生、大学生をアルバイトとして雇う時の注意点
2014.03.24
社員が勤務中に倒れた場合の労災適用について
2014.03.17
内定取り消しについて
2014.03.12
職種の変更について
2014.03.04
出向に関する労働者の同意について
2014.02.26
職種によって定年に差をつけても良いか?
2014.02.18
仕事中にケガをした場合の対応について
2014.02.11
よく似た言葉:退職願と退職届の違い
2014.02.02
無断欠勤が続く社員への対応
2014.01.25
事業主と同居している親族の労働保険
2014.01.18
雇用保険の手続きを忘れていた時の対処法
2014.01.08
割増賃金から控除できる手当
2013.11.16
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のトラブルを予防するには
2013.11.13
最低賃金について
2013.11.01
平成25年10月分からの年金額の改定について
2013.10.06
労働基準監督署の定期監督等について
2013.09.29
パートタイマーと労働法・各種保険への加入について
2013.09.29
労働者派遣と請負
2013.09.11
休憩時間
2013.09.05
最低賃金を下回る賃金は認められるのか?
2013.08.16
健康保険(協会けんぽ)、厚生年金保険の保険料率について
2013.08.16
労働条件の明示について
2013.07.27
業務中にケガをした場合の対応について
2013.07.15
社会保険の調査
2013.07.01
休業・休職中の社会保険料等の立替払いについて
2013.06.10
限度額適用認定証について
2013.05.29
雇用調整助成金の支給要件の変更について
2013.05.29
裁判員制度について
2013.05.22
能力不足社員の解雇
2013.05.10
減給の上限について
2013.04.25
労働者からの退職申出期間について
2013.04.16
退職後の出産育児一時金、出産手当金について
2013.04.05
繁忙期の有給休暇の取得について
2013.03.24
年俸制と残業代
2013.03.19
平成25年度協会けんぽ保険料率について
2013.03.14
社会保険同日得喪の変更について
2013.03.12
復興特別所得税
2013.03.08
無断の残業について
2013.03.04
定額残業代について
2013.02.22
傷病手当金の支給条件と支給額について
2013.02.19
従業員の健康診断について
2013.02.15
高額療養費制度について
2013.02.12
採用内定について <トラブル例示と注意点>
2013.02.08
社会保険の被保険者とは
2013.02.05
社会保険に加入しなければならない会社とは
2013.02.01
「雇用契約書」が大切な本当の理由②
2013.01.29
退職後の傷病手当金・出産手当金
2013.01.25
就業規則について③
2013.01.24
あまり長すぎる試用期間は無効とされることがあります。
2012.12.27
就業規則について②
2012.12.14
就業規則について①
2012.12.07
平均賃金について
2012.12.03
雇用保険の再就職手当について
2012.11.29
テーマは「中国の自動車生産技術」 関西中小企業研究所研究会のご案内
2012.11.26
社会保険の加入要件について
2012.11.22
給与の締め日支払日は会社の任意に変更できるか
2012.11.14
「ネット販売を始めよう」関西中小企業研究所第28回研究会が開催されます
2012.11.14
「雇用契約書」が大切な本当の理由①
2012.11.09
国民年金保険料を滞納した場合の障害年金について
2012.11.06
失業保険と老齢年金との調整について
2012.11.05
国民年金の保険料免除について
2012.10.24
制度の谷間、健保で救済へ 仕事中けがの高齢者ら
2012.10.23
業務上事故の使用者責任
2012.10.21
健康保険の任意継続をしたほうが有利な場合とは
2012.10.19
2011年度不払い残業代 18%増の146億円
2012.10.18
育児休業中の社会保険料の免除
2012.10.17
障害者の法定雇用率が引き上げられます
2012.10.10
休憩の自由利用の原則と例外について
2012.10.04
介護など3分野の人材育成へ「段位」制度立ち上げ
2012.10.04
休日と休暇の法律上の違い は?
2012.10.01
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労働者死傷病報告の提出について   [2020.01.22]

労災事故が起きたとき、被災者のために療養保障給付や休業補償給付などの「給付」の申請を会社が行いますが、その他、監督署への「事故報告」も必要です。

 

労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、「労働者死傷病報告」を労働基準監督署長に提出しなければなりません。

 

提出が必要な場合

死傷病報告は以下の場合に提出が必要です。

(1)労働者が労働災害により、負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき

(2)労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき

(3)労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき

(4)労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき

 

ただし、休業が4日未満の労働災害の場合は、は四半期ごとに簡易的に報告すれば事足りるとされています。(ただし爆発や火災などの大きな事故の場合には休業がなくても事故報告が必要です。

 

基本的には「休業補償給付を申請するくらいの労災事故=4日以上の休業を伴う労働災害であるため、すぐに監督署への報告が必要」と覚えておくと良いでしょう。

 

なお、通勤災害の場合、それが会社の敷地内などの事業場内である場合を除いて、死傷病報告は不要です。

 

目的

労働者死傷病報告は、労働災害統計の作成などに活用されており、提出された労働者死傷病報告をもとに労働災害の原因の分析が行われ、同種労働災害の再発を防止するための対策の検討に生かされるなど、労働安全衛生行政の推進に役立てられています。

雇用調整助成金について   [2020.01.15]

自然災害や経済事情の急な変化、取引先の影響を受けて労働者を休業させる必要がある場合、要件を満たせば雇用調整助成金を受給することができます。休業手当を支払いながら長い間雇用を維持することに対して助成されます。

 

基本的な要件

1、売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。

2、雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。

3、実施する休業や教育訓練などの雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

 

確認書類

雇用調整助成金を受給するためには、管轄行政機関に対して「計画届」を提出し、さらに雇用調整の実績に対して「支給申請」をする必要があります。

計画申請に際して、以下に挙げる確認書類が求められます。

 

①雇用調整の実施について労働組合等との間で締結した協定書

②労働者代表の確認のための書類

③会社のパンフレットや商業登記簿謄本など

④生産指標の確認のための書類 最近3か月分及び前年同期3か月分の月ごとの売上高、生産高又は出荷高を確認できる「月次損益計算書」「総勘定元帳」「生産月報」などの書類

⑤ 所定の労働日・労働時間・休日や賃金制度の確認のための書類

a 事業所ごとに定められている、所定労働日・所定休日・所定労働時間等や、賃金締切日等 の賃金制度の規定を確認できる「就業規則」「給与規定」などの書類

b 休業等を実施する事業所であって、変形労働時間制、事業場みなし労働時間制又は裁量労働制をとっている場合は、a に加えて、そのことに関する労働組合等との協定書(企画業務型裁量労働制の場合は労使委員会の決議書)又はその監督署へ届け出た際の届出書の写し

パワハラ防止指針の素案について   [2020.01.08]

先日、厚生労働省より「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針に関する素案」が公表されました。あくまで素案ではありますが、以下のようにパワハラに「該当すると考えられる例」が示されております。

なお、以下の例は、行為者と当該言動をうける労働者の関係性を個別に記載してないが、優越的な関係を背景に行われたものであることが前提であるとの事です。

 

■暴行・傷害(身体的な攻撃)

・殴打、足蹴りを行うこと。

・怪我をしかねない物を投げつけること。

 

■脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)

・人格を否定するような発言をすること。(例えば、相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な発言をすることを含む。)

・業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うこと。

・他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと。

・相手の能力を否定し、罵倒するような内容の電子メール等を当該相手を含む複数の労働者宛てに送信すること。

 

■隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)

・自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりすること。

・一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させること。

 

■業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)

・長期間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務に直接関係のない作業を命ずること。

・新卒採用者に対し、必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責すること。

・労働者に業務とは関係のない私的な雑用の処理を強制的に行わせること。

 

■業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)

・管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行

わせること。

・気にいらない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えないこと。

 

■私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)

・労働者を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真撮影をしたりすること。

・労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること。

 

ただし、個別の事案の状況等により判断が異なる場合はあり得る、また、上記例は限定列挙ではないことに留意が必要との事です。

 

職場におけるハラスメント系の問題は、パワハラの割合が多いのではないでしょうか。上司の熱心な指導が誤解を招くケースもあると思います。正式に指針が出た際は、社内において該当するような言動がないかチェックした方が良いでしょう。

雇用に関係する助成金について   [2019.12.25]

従業員を雇っていて、雇用保険に加入している事業所が一定の要件を満たした場合、申請をすることでお金をもらう事ができます。これを助成金と言い、毎年納付している雇用保険料が財源となっております。働く従業員にとって良いことをしたら、その種類によって申請できるのですが、主に以下のような助成金があります。

 

➤雇用調整助成金【休業・教育訓練・出向を通じて従業員の雇用維持】

➤特定求職者雇用開発助成金【就職困難者(高年齢者・障害者・母子家庭の母等)を雇用】

➤トライアル雇用奨励金【安定職業を希望する未経験者を試行的に雇用】

➤キャリアアップ助成金【有期契約労働者等を正規・無期雇用等に転換】

➤出生時両立支援助成金【男性労働者に育児休業を取得させる】

 

他にも、社会情勢に合わせて様々な助成金があります。

なお、助成金を申請するためには、事業所として労働関係法令を遵守していることが前提となります。

 

例えば、以下のようなところが確認され、満たしてない場合は不支給になることもあります。

➤出勤簿や賃金台帳が整備されているか

➤社会保険を適正に加入しているか

➤支給賃金が最低賃金額を下回っていないか

➤残業代の未払いはないか

➤有給休暇は付与しているか

 

また、書類偽造等で不正受給と判断された場合には以下ペナルティーがあります。

➤助成金の返還を求められる

➤事業所名の公表

➤将来の助成金申請ができなくなる(最低3年間)

➤会計検査院の調査もありえる

 

中小企業にとって助成金は魅力的ですので、助成金をもらうこと自体が目的になっているケースがあるように思います。年々、助成金の審査も厳しくなっており、不正をしているつもりがなくても不正受給と判断された場合には取り返しがつきません。申請要件をしっかり確認の上、無理のない程度で申請するようにしましょう。

社会保険上の住所変更のお手続き   [2019.12.18]

従業員の引っ越し等により従業員の住所変更があった場合、

基本的には、年金事務所に対し、健康保険・厚生年金被保険者住所変更届を提出することになります。

本手続きにより、年金事務所での登録変更が行われ、年金定期便等、被保険者へ変更後の住所に送付されることになります。

 

但し、この住所変更手続きにつきまして、取扱が徐々に変わりつつあります。

今現在、市町村での住所変更お手続きに際しましてマイナンバーの提出が必須となっております。

 

原則としては、マイナンバーを通じて、市町村役場から年金事務所へと連絡が行き、連動して自動的に社会保険上の住所変更もなされるよう仕組みが変更されたようです。

 

但し、マイナンバーを通じた住所切替ですが、全て自動的に変更されるわけではないので、注意が必要です。

 

原則としては、マイナンバー情報と被保険者情報が紐づけされておりますので、自動変更されますが、被保険者取得時にマイナンバーで申請していない場合やマイナンバーを変更した場合等、稀に自動的に変更されない場合がございます。その場合には、従来通り、住所変更お手続きが必要となります。

 

住所変更がなされているかの確認方法について

①年金事務所へ問い合わせをする。

⇒事業所の整理記号・被保険者番号・対象従業員の基礎年金番号等をお伝えした上で、新住所をお伝えすると、新住所に変更がなされているかお答えいただけます。(マイナンバー反映には少々時間を要するそうなので、住所変更後1ヶ月ほどしてから問い合わせをすると確実になります。)

 

②年金事務所から事業所への通知書

⇒住所変更が正しく行われなく、年金事務所からの年金定期便等が送付出来ない場合、

事業所宛に対象従業員の住所不明の通知書が届きます。

通知書に従い、住所変更手続きを進めることで、住所変更が出来ます。

 

 

原則的には不要となった住所変更手続きですが、稀にマイナンバーで対応できないこともあります。

従業員に住所変更があった場合には、注意してお手続きするようにしましょう。

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