社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

法改正情報やトピックをタイムリーにわかりやすくお伝えします。

お役立ちコラム 最新記事

2021.03.17
厚生年金保険法の適用にかかる一部改正関係について
2021.03.10
産休中の国民年金保険料免除に関しまして
2021.03.03
失業等給付の給付制限期間の短縮について
2021.02.24
平均賃金の基本的考え方
2021.02.17
厚生年金保険法の適用にかかる一部改正関係について
2021.02.10
社会保険料の免除(出産・育児)
2020.12.30
賠償予定の禁止(第16条)について
2020.12.23
産休中の国民年金保険料免除に関しまし
2020.12.16
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要について
2020.12.09
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の離職証明書記載について
2020.11.17
労働保険料等の納付猶予の特例について
2020.11.10
雇用保険手続の際のマイナンバーの届出について
2020.11.03
給付基礎日額とは
2020.10.28
入社したばかりの人が傷病手当金を申請することができるか?
2020.10.21
離職票は退職者に対して必ず発行しなければいけないか
2020.10.16
高齢者医療制度の仕組み
2020.09.02
令和2年度、被扶養者資格の再確認について
2020.08.26
休業手当を支給した月が含まれる場合の離職証明書等の記入の仕方
2020.08.19
厚生年金保険の標準報酬月額、上限改定について
2020.08.11
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
2020.07.29
不当労働行為とは
2020.07.01
テレワーク時の時間管理について②
2020.07.01
テレワーク時の時間管理について①
2020.06.10
平均賃金の基本的考え方
2020.06.03
失業保険(基本手当)はいくらもらえるか
2020.05.27
脱退一時金について
2020.05.20
ワーキングホリデーで滞在する外国人の保険加入についての取扱い
2020.05.06
健康診断後の医師などの意見徴収について
2020.05.01
新型コロナウイルス感染時の傷病手当金受給について
2020.03.25
労働安全衛生法に基づく健康診断の種類
2020.03.11
令和2年度、健康保険・介護保険料率の変更に関しまして
2020.03.04
社会保険の適用事業所と加入者について ~その2~
2020.02.26
社会保険の適用事業所と加入者について ~その1~
2020.02.21
男性の育児休業についての注意点
2020.02.12
給与から控除してよい項目について
2020.02.05
労働保険料の再確定申告
2020.02.03
令和3年3月1日からの障害者の法定雇用率引き上げについて
2020.01.29
育児休業中に有給休暇を取得できるか
2020.01.27
介護休業給付の解説
2020.01.22
労働者死傷病報告の提出について
2020.01.20
副業・兼業の促進に関するガイドラインについて
2020.01.15
雇用調整助成金について
2020.01.13
マイナンバーカードの健康保険証利用について
2020.01.08
パワハラ防止指針の素案について
2020.01.06
子の看護休暇と介護休暇の時間単位取得について
2019.12.25
雇用に関係する助成金について
2019.12.18
社会保険上の住所変更のお手続き
2019.12.11
労働保険料申告手続きをしないとどうなるか
2019.12.04
働き方改革関連法に関しまして
2019.11.27
非常勤役員の社会保険加入について
2019.11.20
育児休業終了日と雇用保険の育児休業終了日の違いについて
2019.11.13
未払い残業代を遡って支給した場合の社会保険料について
2019.11.06
社会保険の月額変更届とは
2019.10.30
有給休暇の賃金の算出方法
2019.10.23
教育訓練給付金の拡充について
2019.10.16
求人票に固定残業代を明記する際の注意点
2019.10.09
健康保険の被扶養者要件について
2019.10.02
賃金日額・基本手当日額の変更について
2019.09.26
未払い残業代請求訴訟における「付加金」について
2019.09.24
労働保険事務組合とは
2019.09.02
装具の療養費請求について
2019.09.02
育児休業給付金の延長に必要な書類について
2019.08.28
高額療養費と支給額の改正点について②
2019.08.27
高額療養費と支給額の改正点について①
2019.07.31
高卒求人の流れについて
2019.07.24
海外在住親族の健康保険の扶養手続きについて
2019.07.17
使用人兼務役員の年次有給休暇の取扱について
2019.07.17
試用期間の延長はできるか
2019.07.10
定年退職後の再雇用者に対する有給休暇の考え方について
2019.07.03
本社で雇用保険事務手続きを一括で行うためには
2019.06.26
監視または断続的労働従事者の取扱について②
2019.06.19
監視または断続的労働従事者の取扱について①
2019.06.14
転籍は拒否できるか?
2019.05.01
精神障害の労災認定基準について
2019.04.24
監視または断続的労働従事者の取扱について②
2019.04.17
断続的労働従事者の取扱について①
2019.04.10
転籍は拒否できるか?
2019.04.03
年金分割③
2019.03.27
年金分割②
2019.03.20
離婚時の年金分割①
2019.03.15
雇用保険の被保険者資格取得手続き終了後に届出内容に誤りがあった場合の対応
2019.03.06
請求できる残業代の単位について
2019.02.27
通勤中の事故は労災保険もしくは自賠責保険どちらへ請求するべきか
2019.02.20
振替休日と代休の違い
2019.02.13
年次有給休暇の基準日の設定について
2019.02.06
年次有給休暇の時季指定義務
2019.01.30
36協定の特別条項に上限が設けられます。
2019.01.25
扶養認定の厳格化
2019.01.22
現在加入時以前の保険証を使い医療機関にかかった場合
2018.12.26
産前産後の労働者について
2018.12.25
育児休業給付について
2018.12.19
外国人の雇用について
2018.12.17
管理職と割増賃金
2018.12.05
解雇について
2018.11.28
賃金台帳と労働者名簿
2018.11.21
労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずるべき措置
2018.11.14
従業員代表の選出
2018.11.07
就業規則の絶対的必要事項と相対的必要事項
2018.10.31
就業規則について
2018.10.24
労働条件の履行確保状況に関する調査について
2018.10.17
社会保険料納付と喪失時期(末日か、その前か)について
2018.10.10
最低賃金と労働時間について
2018.10.03
災害時における労働時間及び休日出勤
2018.09.26
みなし残業代制度とは
2018.09.19
36協定とは
2018.09.18
育児休業中の労働に関する社会保険料免除について
2018.08.22
未払い賃金建て替え払い制度について
2018.08.15
雇用保険手続きのマイナンバー届出義務
2018.08.08
教育訓練給付金とは
2018.08.01
定期健康診断の報告について
2018.07.25
ダブルワーカーを雇用した場合の時間外割増の計算
2018.07.18
パートタイマーに対する労働条件の通知
2018.07.11
海外療養費とは
2018.07.04
人事労務関係の書類の保管義務について
2018.06.27
高額療養費と限度額適用認定申請
2018.06.20
介護休業に対してどのような給付があるか
2018.06.15
着替えの時間は労働時間なのか
2018.06.13
雇用保険の適用拡大について
2018.06.08
残業代の計算について
2018.06.08
試用期間中であれば、社会保険に加入させなくても良いのか?
2018.05.01
雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月~)
2018.03.28
労災の特別加入とは
2018.03.21
傷病補償年金とは
2018.03.14
雇用保険の適用拡大
2018.03.07
1週間単位の非定型的変形労働時間制とは
2018.02.28
健康診断実施をした後に会社がすべきこと
2018.02.21
障害者雇用率制度の概要
2018.02.14
労務関係の書類保管について
2018.02.07
年金受給資格期間の短縮について
2018.01.31
社員を雇った時の書類をきちんとしよう
2018.01.24
「会社側の」面接のマナー
2018.01.17
社会保険適用拡大について
2018.01.10
産前産後休業保険料免除制度について
2018.01.03
出張の移動時間は労働時間か
2017.12.26
在宅勤務のみなし労働時間制度
2017.12.25
深夜の割増賃金とは
2017.12.14
自動車整備業 女性が働きやすい環境を 国交省がガイドライン策定
2017.11.29
会社がやるべきセクハラ防止と対応方法
2017.11.22
最低賃金とは
2017.11.15
再就職手当について
2017.11.13
休日と休暇の違い
2017.10.25
慶弔休暇は必ず与えなければならないか
2017.10.18
失業時の給付が手厚い「特定受給資格者」とは
2017.10.11
給与の締め日、支払日を変更しても良いか
2017.10.04
残業代を払わなくても良い管理監督者の条件は何か
2017.09.27
雇用保険の基本手当日額の変更について
2017.09.24
高額な医療費がかかった時の給付
2017.09.08
労災保険のメリット制について
2017.08.23
労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)②
2017.08.16
労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)①
2017.08.09
社員に対して、ミスをした損害を弁償させることができるか
2017.08.02
休憩時間中の「電話番」は労働時間になるのか
2017.07.26
会社の健康診断について
2017.07.19
36協定について
2017.06.06
平成29年10月施行 育児・介護休業法改正について
2017.05.17
産業医制度見直しについて
2017.05.10
健康保険の給付について
2017.05.07
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について
2017.04.05
過労死と会社の責任について
2017.03.29
年次有給休暇の比例付与について
2017.03.22
休職制度について
2017.03.15
労災保険はどこまで適用されるか
2017.03.08
就業規則が有効であるための条件
2017.03.01
社会保険調査で見られるポイント
2017.02.22
高額療養費と限度額認定について
2017.02.15
インターネット上で検索できる事業所の社会保険適用状況について
2017.02.08
インターネットのブログやSNSの発信を会社が取り締まることができるか
2017.02.01
インフルエンザ等感染する病気にかかった社員への対応
2017.01.25
パートタイマー従業員の社会保険適用拡大について
2017.01.20
平成29年1月からの育児・介護休業法改正について
2016.12.14
退職勧奨と解雇の違い
2016.12.07
賃金支払いの際の注意点
2016.12.01
通勤災害の定義
2016.09.16
健康診断の費用負担とその間の賃金の取扱い
2016.08.24
会社が行うべき一般健康診断の種類について
2016.08.17
雇入れ時の健康診断とは
2016.08.10
賃金支払い5原則について
2016.08.03
最低賃金制度について
2016.07.27
アルバイトやパートにも雇用契約書が必要か
2016.07.20
退職後の傷病手当金について
2016.07.13
保険証が届かない間に病院にかかるとき
2016.07.06
社会保険適用事業所の定義
2016.07.04
労働関係書類の保存
2016.06.15
出勤中にケガをしたら
2016.06.08
出張や社員旅行などで泥酔してけがをした場合の対応策
2016.06.01
会社の都合で休ませた場合の休業手当について
2016.05.25
労災保険はアルバイトでも加入するか
2016.05.18
労働時間の適正な把握のために会社がすべきこと
2016.05.11
上司からの指示に従わない社員に対する対処の仕方
2016.05.04
無断遅刻・欠勤が多い社員にどのように対処したらよいか
2016.04.27
パワハラの定義
2016.04.20
テレワークとは
2016.04.13
1ヶ月単位の変形労働時間制について
2016.04.06
試用期間中に能力不足や適性のなさが分かった場合の対処
2016.03.30
賃金直接払いの原則について
2016.03.23
傷病手当金と出産手当金のルールの変更について
2016.03.16
賃金構造基本統計調査について
2016.03.09
解雇の意思表示の撤回は認められるか
2016.03.02
始末書のポイント
2016.02.24
子の看護休暇
2016.02.17
最低賃金のあらまし
2016.02.10
健康保険の任意継続について
2016.02.03
労働者災害補償保険の種類
2016.01.27
通勤手当の非課税限度額について
2016.01.20
すぐ辞めた社員について、離職証明書(いわゆる離職票)を作らなければならないか
2016.01.13
育児短時間勤務と社会保険の適用
2016.01.06
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点②
2015.12.23
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点①
2015.12.21
住宅手当は残業計算の基礎に入れるべきか
2015.11.25
年金事務所調査が来たら
2015.11.18
パートにも有給休暇を付与する必要があるか
2015.11.11
役員は雇用保険に入れるか
2015.11.04
育児休業給付について
2015.10.28
社員が入社したときの手続きや受け取る書類
2015.10.21
労基署の調査の種類について
2015.10.14
最低賃金制度について
2015.10.07
36協定について
2015.10.06
会社は社員に健康診断を受けさせなければならないか
2015.09.23
解雇予告手当について
2015.09.16
経歴を詐称して入社した社員を解雇できるか
2015.09.09
昼休みの電話番は労働時間か?
2015.09.02
掃除時間は労働時間か?
2015.08.26
休日と休暇の違いについて
2015.08.19
1ヶ月単位の変形労働時間制とは
2015.08.12
介護休業制度
2015.08.06
育児休業について
2015.07.29
会社が負担した外部研修などの費用を、その社員が退職することを理由に返還させることは可能か?
2015.07.22
自己都合退職の撤回について
2015.07.15
懲戒処分を段階的に行う方法
2015.07.08
妊産婦にかかる労働基準法 その2
2015.07.01
労災の休業補償について
2015.06.24
妊産婦にかかる労働基準法 その1
2015.06.17
最低賃金はどのように決まるか
2015.06.10
連絡が取れず行方不明になった社員を解雇にできるか
2015.06.03
人事労務の環境整備不足を「負債」であると考える
2015.05.27
セクハラ対策はどのように行うか
2015.05.20
セクハラとは何か
2015.05.13
休憩についての法律知識
2015.05.06
「法定休日」と「法定外休日」について
2015.04.29
自主的な残業に対して残業代を支払わなければならないか
2015.04.22
法定労働時間の原則と例外②
2015.04.15
法定労働時間の原則と例外①
2015.04.08
ストレスチェック実施の義務化について
2015.03.25
給与支払日の変更について
2015.03.18
時間外の研修時間に給与を支払う必要があるか
2015.03.11
パワハラの定義
2015.03.04
インターンの学生は労働者か
2015.02.25
退職する社員が有給休暇をまとめて取ることは許されるか
2015.02.18
通勤手当のルールを作るときの注意点
2015.02.11
休職制度の運用について
2015.02.04
社員旅行積立金を給与から天引きできるか
2015.01.28
年俸制について
2015.01.21
外国人雇用と労務管理
2015.01.14
パート、アルバイトの社会保険
2015.01.07
定期健康診断について
2014.12.26
退職後の社会保険と雇用保険の手続きについて
2014.12.24
定年後に再雇用・再就職する際の雇用保険給付
2014.12.22
割増賃金の計算の仕方
2014.12.03
欠勤日の有給振替について
2014.11.26
就業時間中の私用メールについて
2014.11.19
最低賃金について
2014.11.12
有期契約労働者の雇止め
2014.11.05
残業代の未払いと過払いについて
2014.10.29
退職の申し出は撤回できるでしょうか
2014.10.22
失業保険と基本手当の受給
2014.10.15
従業員の有休取得を会社は拒否できるか
2014.10.08
懲戒処分について
2014.10.01
就業規則が有効であるための条件
2014.09.24
労働法の全体像
2014.09.17
産前産後休業期間中の社会保険料免除に関して
2014.09.10
社会保険の加入期間と保険料徴収に関して
2014.09.03
メンタルヘルス不全に関して労災は適用されるか
2014.08.27
雇用保険に加入しなければならない人と給付に関して
2014.08.20
労働時間に関する原則と例外
2014.08.13
人を募集する際に性別を限定しても良いか
2014.08.06
労働時間管理についての重要な通達「46通達」について
2014.07.30
従業員を出向させるとき、本人の同意は必要か
2014.07.23
社員の意見を聴かずに作成した就業規則は有効か
2014.07.16
懲戒とは何か
2014.07.09
十分な引継ぎをしない社員には退職金を支給しなくても良いか
2014.07.02
音信不通の従業員への対処の仕方
2014.06.25
社員研修時間は、労働時間と言えるか
2014.06.18
賃金の定義について
2014.06.11
就業規則の作成と届け出
2014.06.04
管理者の割増賃金について
2014.05.28
社員の副業を禁止してよいか
2014.05.21
出張先への往復移動時間の給与の支払いは必要か
2014.05.14
仕事中の交通事故に対する対応方法
2014.05.07
タイムカードの使用の有無で生じる問題
2014.04.29
在宅勤務のメリット・デメリット
2014.04.22
労災保険未加入中の労災事故
2014.04.15
社員が受けさせなければならない健康診断
2014.04.08
パートの残業代計算の注意点
2014.03.31
高校生、大学生をアルバイトとして雇う時の注意点
2014.03.24
社員が勤務中に倒れた場合の労災適用について
2014.03.17
内定取り消しについて
2014.03.12
職種の変更について
2014.03.04
出向に関する労働者の同意について
2014.02.26
職種によって定年に差をつけても良いか?
2014.02.18
仕事中にケガをした場合の対応について
2014.02.11
よく似た言葉:退職願と退職届の違い
2014.02.02
無断欠勤が続く社員への対応
2014.01.25
事業主と同居している親族の労働保険
2014.01.18
雇用保険の手続きを忘れていた時の対処法
2014.01.08
割増賃金から控除できる手当
2013.11.16
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のトラブルを予防するには
2013.11.13
最低賃金について
2013.11.01
平成25年10月分からの年金額の改定について
2013.10.06
労働基準監督署の定期監督等について
2013.09.29
パートタイマーと労働法・各種保険への加入について
2013.09.29
労働者派遣と請負
2013.09.11
休憩時間
2013.09.05
最低賃金を下回る賃金は認められるのか?
2013.08.16
健康保険(協会けんぽ)、厚生年金保険の保険料率について
2013.08.16
労働条件の明示について
2013.07.27
業務中にケガをした場合の対応について
2013.07.15
社会保険の調査
2013.07.01
休業・休職中の社会保険料等の立替払いについて
2013.06.10
限度額適用認定証について
2013.05.29
雇用調整助成金の支給要件の変更について
2013.05.29
裁判員制度について
2013.05.22
能力不足社員の解雇
2013.05.10
減給の上限について
2013.04.25
労働者からの退職申出期間について
2013.04.16
退職後の出産育児一時金、出産手当金について
2013.04.05
繁忙期の有給休暇の取得について
2013.03.24
年俸制と残業代
2013.03.19
平成25年度協会けんぽ保険料率について
2013.03.14
社会保険同日得喪の変更について
2013.03.12
復興特別所得税
2013.03.08
無断の残業について
2013.03.04
定額残業代について
2013.02.22
傷病手当金の支給条件と支給額について
2013.02.19
従業員の健康診断について
2013.02.15
高額療養費制度について
2013.02.12
採用内定について <トラブル例示と注意点>
2013.02.08
社会保険の被保険者とは
2013.02.05
社会保険に加入しなければならない会社とは
2013.02.01
「雇用契約書」が大切な本当の理由②
2013.01.29
退職後の傷病手当金・出産手当金
2013.01.25
就業規則について③
2013.01.24
あまり長すぎる試用期間は無効とされることがあります。
2012.12.27
就業規則について②
2012.12.14
就業規則について①
2012.12.07
平均賃金について
2012.12.03
雇用保険の再就職手当について
2012.11.29
テーマは「中国の自動車生産技術」 関西中小企業研究所研究会のご案内
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社会保険の加入要件について
2012.11.22
給与の締め日支払日は会社の任意に変更できるか
2012.11.14
「ネット販売を始めよう」関西中小企業研究所第28回研究会が開催されます
2012.11.14
「雇用契約書」が大切な本当の理由①
2012.11.09
国民年金保険料を滞納した場合の障害年金について
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失業保険と老齢年金との調整について
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国民年金の保険料免除について
2012.10.24
制度の谷間、健保で救済へ 仕事中けがの高齢者ら
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業務上事故の使用者責任
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2011年度不払い残業代 18%増の146億円
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厚生年金保険法の適用にかかる一部改正関係について   [2021.03.17]

厚生年金保険法の一部改正(令和2年6月5日法律第40号〔第4条〕 令和4年10月1日から施行)について説明します。

 

1、厚生年金保険の適用拡大

⑴弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業の事業所又は事務所であって、常時五人以上の従業員を使用するものについて、厚生年金保険の適用事業所とすることとした。(第六条第一項第一号レ関係)

 

→今までは弁護士や税理士、社労士、司法書士、行政書士、公認会計士などの個人事務所は加入対象者が5人いても適用除外となっていましたが、今回の改正により適用事業所となることになります。

 

 

2、適用要件の変更

⑴事業所に使用される者であって、その一週間の所定労働時間又は一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間又は所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者に係る厚生年金保険の適用除外の要件について、当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれないこととする要件を削ることとした。(第一二条第五号ロ関係)

 

→雇用契約期間にかかる要件が削除されることにより、今までよりもシンプルに「4分の3要件」で適用を判別することとなります。

 

⑵二月以内の期間を定めて使用され、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれる者について、厚生年金保険の被保険者とすることとした。(第一二条第一号ロ関係)

 

→今までは2ヶ月以内の有期雇用契約の場合は適用除外とする定めがありましたが、それが単なる試用期間のようなもので、その後も雇用されることが見込まれる場合は「最初から」適用となる旨変更されます。

産休中の国民年金保険料免除に関しまして   [2021.03.10]

第1号被保険者が、平成31年2月1日以降に出産した際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除される制度です。

 

・対象者

第1号被保険者:20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者とその家族、学生、無職の人等。

※会社の社会保険に加入している人(第2号被保険者)や加入者の配偶者(第3号被保険者)は対象になりません。

 

・保険料免除期間

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料

(令和2年度の国民年金保険料は、1か月16,540円です)

 

・届出先

お住いの市役所、区役所等の国民年金窓口(郵送での手続きも可能)。

届出に必要な書類は年金機構のホームページからダウンロードなさってください。

 

 

産前産後の保険料免除制度は、以前までは第2号被保険者(会社で社会保険に加入している人)のみ適用されておりましたが、上記免除は社会保険に加入していないアルバイトやパート勤務者も対象になる可能性があります。

届出をしないと免除は受けられませんので、該当しそうであれば早めに届出したほうが良いでしょう。

失業等給付の給付制限期間の短縮について   [2021.03.03]

令和2年10月1日以降に退職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合でも、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となりました。

 

 

・給付制限期間とは

雇用保険の加入者が会社を退職した際、一定の要件を満たせば次の仕事を探すまでの間に基本手当(いわゆる失業保険)を受給することができます。この失業保険が受給できるまでには7日間の待期期間があり、加えて退職理由により制限期間が設けられています。この制限期間を給付制限期間と言います。

 

 

・退職理由による給付制限期間

退職した時の理由により、給付制限期間は主に以下のように決められています。

 

(1)正当な理由のない自己都合退職:3か月間→2か月間(今回の改正)

(2)自己の責めに帰すべき重大な理由による退職(懲戒解雇等):3か月間

(3)会社都合の退職、正当な理由のある自己都合退職等:無し

 

正当な理由のない自己都合退職とは、正当な理由のある自己都合退職(例えば、疾病・心身の障害・体力不足・通勤困難な場所への事業所移転等)以外を言います。

 

5年のうち2回の縛りはありますが、給付制限期間は短いほうがありがたいですね。

平均賃金の基本的考え方   [2021.02.24]

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業手当や、雇用調整助成金申請にあたりまして、
平均賃金の算出方法について、多くお問い合わせ頂いております。

計算方法につきまして、改めて整理させて頂きます。
(1)	原則
「平均賃金」(労働基準法12条)によりますと、基本的な算出方法は以下の通りです。

平均賃金=算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額÷3ヶ月間の総日数(総歴日数)
※賃金締切日がある場合は、起算日は算定事由発生日直前の賃金締切日になります。

(2)	最低保障額
ただし、日給制、時間給制、出来高払制、請負制の場合、以下の最低保障額を下回ってはいけません。

最低保障額=3ヶ月の賃金の総額÷3ヶ月の実労働日数×60%

前述の(1)原則に基づいて計算された「平均賃金」が最低保障額を下回った場合は最低保障額が「平均賃金」として採用されます。

(3)	入社3ヶ月未満の場合

雇入れ後3ヶ月に満たない労働者については、雇入れ後の期間とその期間中の賃金とで「平均賃金」を算出いたします。ただし、(1)原則同様、直前に賃金締切日がある場合には起算日は賃金締切日になります。

(4)	勤務実績がない等、どの方法によっても算出が難しい場合
新型コロナウイルス感染症により、こういったケースも多くみられるかと思います。
労働基準法第12条第8項並びに労働基準施行規則第4条によりますと、
平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによる、と記されております。
ただし、具体的計算方法は定められておりません。

実際に該当労働者がいる場合には、会社の管轄の労働局、労働基準監督署までご相談ください。

厚生年金保険法の適用にかかる一部改正関係について   [2021.02.17]

厚生年金保険法の一部改正(令和2年6月5日法律第40号〔第4条〕 令和4年10月1日から施行)について説明します。

 

1、厚生年金保険の適用拡大

⑴弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業の事業所又は事務所であって、常時五人以上の従業員を使用するものについて、厚生年金保険の適用事業所とすることとした。(第六条第一項第一号レ関係)

 

→今までは弁護士や税理士、社労士、司法書士、行政書士、公認会計士などの個人事務所は加入対象者が5人いても適用除外となっていましたが、今回の改正により適用事業所となることになります。

 

 

2、適用要件の変更

⑴事業所に使用される者であって、その一週間の所定労働時間又は一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間又は所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者に係る厚生年金保険の適用除外の要件について、当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれないこととする要件を削ることとした。(第一二条第五号ロ関係)

 

→雇用契約期間にかかる要件が削除されることにより、今までよりもシンプルに「4分の3要件」で適用を判別することとなります。

 

⑵二月以内の期間を定めて使用され、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれる者について、厚生年金保険の被保険者とすることとした。(第一二条第一号ロ関係)

 

→今までは2ヶ月以内の有期雇用契約の場合は適用除外とする定めがありましたが、それが単なる試用期間のようなもので、その後も雇用されることが見込まれる場合は「最初から」適用となる旨変更されます。

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