社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

法改正情報やトピックをタイムリーにわかりやすくお伝えします。

お役立ちコラム 最新記事

2020.11.17
労働保険料等の納付猶予の特例について
2020.11.10
雇用保険手続の際のマイナンバーの届出について
2020.11.03
給付基礎日額とは
2020.10.28
入社したばかりの人が傷病手当金を申請することができるか?
2020.10.21
離職票は退職者に対して必ず発行しなければいけないか
2020.10.16
高齢者医療制度の仕組み
2020.09.02
令和2年度、被扶養者資格の再確認について
2020.08.26
休業手当を支給した月が含まれる場合の離職証明書等の記入の仕方
2020.08.19
厚生年金保険の標準報酬月額、上限改定について
2020.08.11
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
2020.07.29
不当労働行為とは
2020.07.01
テレワーク時の時間管理について②
2020.07.01
テレワーク時の時間管理について①
2020.06.10
平均賃金の基本的考え方
2020.06.03
失業保険(基本手当)はいくらもらえるか
2020.05.27
脱退一時金について
2020.05.20
ワーキングホリデーで滞在する外国人の保険加入についての取扱い
2020.05.06
健康診断後の医師などの意見徴収について
2020.05.01
新型コロナウイルス感染時の傷病手当金受給について
2020.03.25
労働安全衛生法に基づく健康診断の種類
2020.03.11
令和2年度、健康保険・介護保険料率の変更に関しまして
2020.03.04
社会保険の適用事業所と加入者について ~その2~
2020.02.26
社会保険の適用事業所と加入者について ~その1~
2020.02.21
男性の育児休業についての注意点
2020.02.12
給与から控除してよい項目について
2020.02.05
労働保険料の再確定申告
2020.01.29
育児休業中に有給休暇を取得できるか
2020.01.22
労働者死傷病報告の提出について
2020.01.15
雇用調整助成金について
2020.01.08
パワハラ防止指針の素案について
2019.12.25
雇用に関係する助成金について
2019.12.18
社会保険上の住所変更のお手続き
2019.12.11
労働保険料申告手続きをしないとどうなるか
2019.12.04
働き方改革関連法に関しまして
2019.11.27
非常勤役員の社会保険加入について
2019.11.20
育児休業終了日と雇用保険の育児休業終了日の違いについて
2019.11.13
未払い残業代を遡って支給した場合の社会保険料について
2019.11.06
社会保険の月額変更届とは
2019.10.30
有給休暇の賃金の算出方法
2019.10.23
教育訓練給付金の拡充について
2019.10.16
求人票に固定残業代を明記する際の注意点
2019.10.09
健康保険の被扶養者要件について
2019.10.02
賃金日額・基本手当日額の変更について
2019.09.26
未払い残業代請求訴訟における「付加金」について
2019.09.24
労働保険事務組合とは
2019.09.02
装具の療養費請求について
2019.09.02
育児休業給付金の延長に必要な書類について
2019.08.28
高額療養費と支給額の改正点について②
2019.08.27
高額療養費と支給額の改正点について①
2019.07.31
高卒求人の流れについて
2019.07.24
海外在住親族の健康保険の扶養手続きについて
2019.07.17
使用人兼務役員の年次有給休暇の取扱について
2019.07.17
試用期間の延長はできるか
2019.07.10
定年退職後の再雇用者に対する有給休暇の考え方について
2019.07.03
本社で雇用保険事務手続きを一括で行うためには
2019.06.26
監視または断続的労働従事者の取扱について②
2019.06.19
監視または断続的労働従事者の取扱について①
2019.06.14
転籍は拒否できるか?
2019.05.01
精神障害の労災認定基準について
2019.04.24
監視または断続的労働従事者の取扱について②
2019.04.17
断続的労働従事者の取扱について①
2019.04.10
転籍は拒否できるか?
2019.04.03
年金分割③
2019.03.27
年金分割②
2019.03.20
離婚時の年金分割①
2019.03.15
雇用保険の被保険者資格取得手続き終了後に届出内容に誤りがあった場合の対応
2019.03.06
請求できる残業代の単位について
2019.02.27
通勤中の事故は労災保険もしくは自賠責保険どちらへ請求するべきか
2019.02.20
振替休日と代休の違い
2019.02.13
年次有給休暇の基準日の設定について
2019.02.06
年次有給休暇の時季指定義務
2019.01.30
36協定の特別条項に上限が設けられます。
2019.01.25
扶養認定の厳格化
2019.01.22
現在加入時以前の保険証を使い医療機関にかかった場合
2018.12.26
産前産後の労働者について
2018.12.25
育児休業給付について
2018.12.19
外国人の雇用について
2018.12.17
管理職と割増賃金
2018.12.05
解雇について
2018.11.28
賃金台帳と労働者名簿
2018.11.21
労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずるべき措置
2018.11.14
従業員代表の選出
2018.11.07
就業規則の絶対的必要事項と相対的必要事項
2018.10.31
就業規則について
2018.10.24
労働条件の履行確保状況に関する調査について
2018.10.17
社会保険料納付と喪失時期(末日か、その前か)について
2018.10.10
最低賃金と労働時間について
2018.10.03
災害時における労働時間及び休日出勤
2018.09.26
みなし残業代制度とは
2018.09.19
36協定とは
2018.09.18
育児休業中の労働に関する社会保険料免除について
2018.08.22
未払い賃金建て替え払い制度について
2018.08.15
雇用保険手続きのマイナンバー届出義務
2018.08.08
教育訓練給付金とは
2018.08.01
定期健康診断の報告について
2018.07.25
ダブルワーカーを雇用した場合の時間外割増の計算
2018.07.18
パートタイマーに対する労働条件の通知
2018.07.11
海外療養費とは
2018.07.04
人事労務関係の書類の保管義務について
2018.06.27
高額療養費と限度額適用認定申請
2018.06.20
介護休業に対してどのような給付があるか
2018.06.15
着替えの時間は労働時間なのか
2018.06.13
雇用保険の適用拡大について
2018.06.08
残業代の計算について
2018.06.08
試用期間中であれば、社会保険に加入させなくても良いのか?
2018.05.01
雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月~)
2018.03.28
労災の特別加入とは
2018.03.21
傷病補償年金とは
2018.03.14
雇用保険の適用拡大
2018.03.07
1週間単位の非定型的変形労働時間制とは
2018.02.28
健康診断実施をした後に会社がすべきこと
2018.02.21
障害者雇用率制度の概要
2018.02.14
労務関係の書類保管について
2018.02.07
年金受給資格期間の短縮について
2018.01.31
社員を雇った時の書類をきちんとしよう
2018.01.24
「会社側の」面接のマナー
2018.01.17
社会保険適用拡大について
2018.01.10
産前産後休業保険料免除制度について
2018.01.03
出張の移動時間は労働時間か
2017.12.26
在宅勤務のみなし労働時間制度
2017.12.25
深夜の割増賃金とは
2017.12.14
自動車整備業 女性が働きやすい環境を 国交省がガイドライン策定
2017.11.29
会社がやるべきセクハラ防止と対応方法
2017.11.22
最低賃金とは
2017.11.15
再就職手当について
2017.11.13
休日と休暇の違い
2017.10.25
慶弔休暇は必ず与えなければならないか
2017.10.18
失業時の給付が手厚い「特定受給資格者」とは
2017.10.11
給与の締め日、支払日を変更しても良いか
2017.10.04
残業代を払わなくても良い管理監督者の条件は何か
2017.09.27
雇用保険の基本手当日額の変更について
2017.09.24
高額な医療費がかかった時の給付
2017.09.08
労災保険のメリット制について
2017.08.23
労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)②
2017.08.16
労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)①
2017.08.09
社員に対して、ミスをした損害を弁償させることができるか
2017.08.02
休憩時間中の「電話番」は労働時間になるのか
2017.07.26
会社の健康診断について
2017.07.19
36協定について
2017.06.06
平成29年10月施行 育児・介護休業法改正について
2017.05.17
産業医制度見直しについて
2017.05.10
健康保険の給付について
2017.05.07
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について
2017.04.05
過労死と会社の責任について
2017.03.29
年次有給休暇の比例付与について
2017.03.22
休職制度について
2017.03.15
労災保険はどこまで適用されるか
2017.03.08
就業規則が有効であるための条件
2017.03.01
社会保険調査で見られるポイント
2017.02.22
高額療養費と限度額認定について
2017.02.15
インターネット上で検索できる事業所の社会保険適用状況について
2017.02.08
インターネットのブログやSNSの発信を会社が取り締まることができるか
2017.02.01
インフルエンザ等感染する病気にかかった社員への対応
2017.01.25
パートタイマー従業員の社会保険適用拡大について
2017.01.20
平成29年1月からの育児・介護休業法改正について
2016.12.14
退職勧奨と解雇の違い
2016.12.07
賃金支払いの際の注意点
2016.12.01
通勤災害の定義
2016.09.16
健康診断の費用負担とその間の賃金の取扱い
2016.08.24
会社が行うべき一般健康診断の種類について
2016.08.17
雇入れ時の健康診断とは
2016.08.10
賃金支払い5原則について
2016.08.03
最低賃金制度について
2016.07.27
アルバイトやパートにも雇用契約書が必要か
2016.07.20
退職後の傷病手当金について
2016.07.13
保険証が届かない間に病院にかかるとき
2016.07.06
社会保険適用事業所の定義
2016.07.04
労働関係書類の保存
2016.06.15
出勤中にケガをしたら
2016.06.08
出張や社員旅行などで泥酔してけがをした場合の対応策
2016.06.01
会社の都合で休ませた場合の休業手当について
2016.05.25
労災保険はアルバイトでも加入するか
2016.05.18
労働時間の適正な把握のために会社がすべきこと
2016.05.11
上司からの指示に従わない社員に対する対処の仕方
2016.05.04
無断遅刻・欠勤が多い社員にどのように対処したらよいか
2016.04.27
パワハラの定義
2016.04.20
テレワークとは
2016.04.13
1ヶ月単位の変形労働時間制について
2016.04.06
試用期間中に能力不足や適性のなさが分かった場合の対処
2016.03.30
賃金直接払いの原則について
2016.03.23
傷病手当金と出産手当金のルールの変更について
2016.03.16
賃金構造基本統計調査について
2016.03.09
解雇の意思表示の撤回は認められるか
2016.03.02
始末書のポイント
2016.02.24
子の看護休暇
2016.02.17
最低賃金のあらまし
2016.02.10
健康保険の任意継続について
2016.02.03
労働者災害補償保険の種類
2016.01.27
通勤手当の非課税限度額について
2016.01.20
すぐ辞めた社員について、離職証明書(いわゆる離職票)を作らなければならないか
2016.01.13
育児短時間勤務と社会保険の適用
2016.01.06
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点②
2015.12.23
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点①
2015.12.21
住宅手当は残業計算の基礎に入れるべきか
2015.11.25
年金事務所調査が来たら
2015.11.18
パートにも有給休暇を付与する必要があるか
2015.11.11
役員は雇用保険に入れるか
2015.11.04
育児休業給付について
2015.10.28
社員が入社したときの手続きや受け取る書類
2015.10.21
労基署の調査の種類について
2015.10.14
最低賃金制度について
2015.10.07
36協定について
2015.10.06
会社は社員に健康診断を受けさせなければならないか
2015.09.23
解雇予告手当について
2015.09.16
経歴を詐称して入社した社員を解雇できるか
2015.09.09
昼休みの電話番は労働時間か?
2015.09.02
掃除時間は労働時間か?
2015.08.26
休日と休暇の違いについて
2015.08.19
1ヶ月単位の変形労働時間制とは
2015.08.12
介護休業制度
2015.08.06
育児休業について
2015.07.29
会社が負担した外部研修などの費用を、その社員が退職することを理由に返還させることは可能か?
2015.07.22
自己都合退職の撤回について
2015.07.15
懲戒処分を段階的に行う方法
2015.07.08
妊産婦にかかる労働基準法 その2
2015.07.01
労災の休業補償について
2015.06.24
妊産婦にかかる労働基準法 その1
2015.06.17
最低賃金はどのように決まるか
2015.06.10
連絡が取れず行方不明になった社員を解雇にできるか
2015.06.03
人事労務の環境整備不足を「負債」であると考える
2015.05.27
セクハラ対策はどのように行うか
2015.05.20
セクハラとは何か
2015.05.13
休憩についての法律知識
2015.05.06
「法定休日」と「法定外休日」について
2015.04.29
自主的な残業に対して残業代を支払わなければならないか
2015.04.22
法定労働時間の原則と例外②
2015.04.15
法定労働時間の原則と例外①
2015.04.08
ストレスチェック実施の義務化について
2015.03.25
給与支払日の変更について
2015.03.18
時間外の研修時間に給与を支払う必要があるか
2015.03.11
パワハラの定義
2015.03.04
インターンの学生は労働者か
2015.02.25
退職する社員が有給休暇をまとめて取ることは許されるか
2015.02.18
通勤手当のルールを作るときの注意点
2015.02.11
休職制度の運用について
2015.02.04
社員旅行積立金を給与から天引きできるか
2015.01.28
年俸制について
2015.01.21
外国人雇用と労務管理
2015.01.14
パート、アルバイトの社会保険
2015.01.07
定期健康診断について
2014.12.26
退職後の社会保険と雇用保険の手続きについて
2014.12.24
定年後に再雇用・再就職する際の雇用保険給付
2014.12.22
割増賃金の計算の仕方
2014.12.03
欠勤日の有給振替について
2014.11.26
就業時間中の私用メールについて
2014.11.19
最低賃金について
2014.11.12
有期契約労働者の雇止め
2014.11.05
残業代の未払いと過払いについて
2014.10.29
退職の申し出は撤回できるでしょうか
2014.10.22
失業保険と基本手当の受給
2014.10.15
従業員の有休取得を会社は拒否できるか
2014.10.08
懲戒処分について
2014.10.01
就業規則が有効であるための条件
2014.09.24
労働法の全体像
2014.09.17
産前産後休業期間中の社会保険料免除に関して
2014.09.10
社会保険の加入期間と保険料徴収に関して
2014.09.03
メンタルヘルス不全に関して労災は適用されるか
2014.08.27
雇用保険に加入しなければならない人と給付に関して
2014.08.20
労働時間に関する原則と例外
2014.08.13
人を募集する際に性別を限定しても良いか
2014.08.06
労働時間管理についての重要な通達「46通達」について
2014.07.30
従業員を出向させるとき、本人の同意は必要か
2014.07.23
社員の意見を聴かずに作成した就業規則は有効か
2014.07.16
懲戒とは何か
2014.07.09
十分な引継ぎをしない社員には退職金を支給しなくても良いか
2014.07.02
音信不通の従業員への対処の仕方
2014.06.25
社員研修時間は、労働時間と言えるか
2014.06.18
賃金の定義について
2014.06.11
就業規則の作成と届け出
2014.06.04
管理者の割増賃金について
2014.05.28
社員の副業を禁止してよいか
2014.05.21
出張先への往復移動時間の給与の支払いは必要か
2014.05.14
仕事中の交通事故に対する対応方法
2014.05.07
タイムカードの使用の有無で生じる問題
2014.04.29
在宅勤務のメリット・デメリット
2014.04.22
労災保険未加入中の労災事故
2014.04.15
社員が受けさせなければならない健康診断
2014.04.08
パートの残業代計算の注意点
2014.03.31
高校生、大学生をアルバイトとして雇う時の注意点
2014.03.24
社員が勤務中に倒れた場合の労災適用について
2014.03.17
内定取り消しについて
2014.03.12
職種の変更について
2014.03.04
出向に関する労働者の同意について
2014.02.26
職種によって定年に差をつけても良いか?
2014.02.18
仕事中にケガをした場合の対応について
2014.02.11
よく似た言葉:退職願と退職届の違い
2014.02.02
無断欠勤が続く社員への対応
2014.01.25
事業主と同居している親族の労働保険
2014.01.18
雇用保険の手続きを忘れていた時の対処法
2014.01.08
割増賃金から控除できる手当
2013.11.16
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のトラブルを予防するには
2013.11.13
最低賃金について
2013.11.01
平成25年10月分からの年金額の改定について
2013.10.06
労働基準監督署の定期監督等について
2013.09.29
パートタイマーと労働法・各種保険への加入について
2013.09.29
労働者派遣と請負
2013.09.11
休憩時間
2013.09.05
最低賃金を下回る賃金は認められるのか?
2013.08.16
健康保険(協会けんぽ)、厚生年金保険の保険料率について
2013.08.16
労働条件の明示について
2013.07.27
業務中にケガをした場合の対応について
2013.07.15
社会保険の調査
2013.07.01
休業・休職中の社会保険料等の立替払いについて
2013.06.10
限度額適用認定証について
2013.05.29
雇用調整助成金の支給要件の変更について
2013.05.29
裁判員制度について
2013.05.22
能力不足社員の解雇
2013.05.10
減給の上限について
2013.04.25
労働者からの退職申出期間について
2013.04.16
退職後の出産育児一時金、出産手当金について
2013.04.05
繁忙期の有給休暇の取得について
2013.03.24
年俸制と残業代
2013.03.19
平成25年度協会けんぽ保険料率について
2013.03.14
社会保険同日得喪の変更について
2013.03.12
復興特別所得税
2013.03.08
無断の残業について
2013.03.04
定額残業代について
2013.02.22
傷病手当金の支給条件と支給額について
2013.02.19
従業員の健康診断について
2013.02.15
高額療養費制度について
2013.02.12
採用内定について <トラブル例示と注意点>
2013.02.08
社会保険の被保険者とは
2013.02.05
社会保険に加入しなければならない会社とは
2013.02.01
「雇用契約書」が大切な本当の理由②
2013.01.29
退職後の傷病手当金・出産手当金
2013.01.25
就業規則について③
2013.01.24
あまり長すぎる試用期間は無効とされることがあります。
2012.12.27
就業規則について②
2012.12.14
就業規則について①
2012.12.07
平均賃金について
2012.12.03
雇用保険の再就職手当について
2012.11.29
テーマは「中国の自動車生産技術」 関西中小企業研究所研究会のご案内
2012.11.26
社会保険の加入要件について
2012.11.22
給与の締め日支払日は会社の任意に変更できるか
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労働保険料等の納付猶予の特例について   [2020.11.17]

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、労働保険料等の納付を、1年間猶予することができます。

この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

 

猶予の要件

以下のいずれも満たす事業主の方が対象となります。

① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて(※1)概ね 20%以上減少していること

② ①により、一時に納付を行うことが困難であること(※2)

※2 「⼀時に納付を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

③ 申請書が提出されていること

 

なお、「前年同期比概ね 20%以上の収入の減少」という基準の適用については、現に収入の減少が 20%に満たないことのみをもって一概に特例の適用を否定するものではなく、収入の減少が 20%に満たない場合でも、今後、さらに減少率の上昇が見込まれるときなどは、これを勘案して総合的に判断されます。

 

猶予対象となる労働保険料等

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する労働保険料等が対象となります。

なお、特例猶予が認められない場合であっても、他の猶予制度を利用できる場合がありますので、都道府県労働局にご相談ください。

雇用保険手続の際のマイナンバーの届出について   [2020.11.10]

マイナンバー制度が始まって3年目となりましたが、ハローワークの手続き上は平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等(※)にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻されることになっています。

 

マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。

◆マイナンバーの記載が必要な届出等

① 雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)

 ② 雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号)

 ③ 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書(様式第33号の3)

④ 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書(様式第33号の5)

⑤ 介護休業給付支給申請書(様式第33号の6)

◆個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等

(ハローワークにマイナンバーが未届の者に係る届出等である場合)

 ⑥ 雇用継続交流採用終了届(様式第9号の2)

 ⑦ 雇用保険被保険者転勤届(様式第10号)

 ⑧ 高年齢雇用継続給付支給申請書(様式第33号の3の2)

 ⑨ 育児休業給付金支給申請書(様式第33号の5の2)

 

 

実務上の取り扱い

しかしながら、今は制度導入期にあることから、令和2年現在、一部の地域では「被保険者からマイナンバーの提示を拒否されたなどの事情がある場合」に限り、マイナンバーの届出がなくとも手続きが進むものがあります。もちろん、社会保険手続きや、年末調整など所得税関係の手続きにおいてもマイナンバー手続きが必要であるため、原則としてマイナンバーの取得を進めていきましょう。

給付基礎日額とは   [2020.11.03]

労災保険給付においては、療養(補償)給付、介護(補償)給付及び二次健康診断等給付以外の保険給付は、原則として被災された方の稼得能力(つまり被災当時の給与額)によって保険給付額が異なります。これは、労災保険が災害によって失われた稼得能力のてん補を目的とするからであり、具体的な保険給付額を算出する方法として、「給付基礎日額」というものを用います。

 

給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。この平均賃金とは、原則として、業務上又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った1暦日あたりの賃金額のことです。

 

給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)について

労災保険の給付は、被災された労働者の被災日以前3ヶ月間に支払われた賃金を基礎として計算される給付基礎日額を基に算定されることとなりますが、最低保障額として定められた額(自動変更対象額)に満たない場合は、最低保障額を給付基礎日額とします。

ただし、スライド制(※後述)が適用されることにより最低保障額を超えないときに限り、最低保障額をスライド率で除した額を給付基礎日額とすることとなります。

今年は給付基礎日額の最低保障額の改定を行わず、前年と同じ3,970円となります。

 

スライド制

また、労災保険年金額については、原則として算定事由発生日(被災日)の賃金を基に算定した給付基礎日額に給付の種類等に応じた給付日数を乗じて算定されています。

しかし、年金は長期にわたって給付することになるため、被災時の賃金によって補償を続けていくとすると、その後の賃金水準の変動が反映されないこととなり、また、過去に被災した労働者と近年被災した労働者との補償水準が大きく異なってくる等、公平性を欠くこととなります。

 

このため、労災保険においては、給付基礎日額を賃金水準の変動に応じて改定する制度(スライド制)を取り入れています。

 

スライドによる年金額の改定は、一般の労働者一人あたりの平均給与額の変動率を基準として、厚生労働大臣が定める改定率(スライド率)により、翌年度の8月1日以降に支給すべき年金給付について行われます。

入社したばかりの人が傷病手当金を申請することができるか?   [2020.10.28]

傷病手当金は、いわゆる社会保険に加入する大きなメリットのひとつで、私傷病により会社を休む場合の休業補償金のことです。

この傷病手当金は、入社して間もない被保険者でももらえるでしょうか。

 

基本的な要件

傷病手当金の基本的な要件は以下の通りです。

 

  1. 業務外の理由による病気やケガの療養のために休業していること(ただし、業務上の災害や通勤災害による療養や保険対象外の治療(正常分娩、美容整形、歯列矯正、妊娠中絶、自由診療等)は、除きます。)
  2. 会社から給与が支払われていないこと
  3. 傷病手当金の支給申請書に、医師による労務不能の証明をしてもらえること

 

この要件を満たしていれば、たとえ入社したばかりの被保険者であっても申請は可能です。ただし、入社したばかりの場合、「本当は前から持ってた持病でないか?」などの確認をされることになります。

 

 

・前職における状況確認

傷病手当金の支給申請を受けた保険者(協会けんぽや健康保険組合など、手当金を支給する側)は、さまざまな観点から審査を実施します。その審査には、

 

⑴同じ傷病ですでに支給を受けていないか、

⑵受けている場合には1年6ヶ月に達していないか、という事項もあります。

 

この点において、転職者の場合、転職前に支給を受けていて、この1年6ヶ月にかかる可能性があります。そこで、中途入社後、間もない被保険者については、前職で加入していた保険者に、支給の有無等を確認することになります。

離職票は退職者に対して必ず発行しなければいけないか   [2020.10.21]

雇用保険の被保険者が退職した時、退職者から「離職票を発行して欲しい」と頼まれることがあります。これは必ず対応しなければならないものでしょうか。

 

1、離職票とは

離職票は、会社でなく「ハローワーク」が発行するものです。会社が

 

・退職日

・退職理由

・生年月日

・退職前の給与額や出勤日数

 

を離職証明書という書類でハローワークに申請し、帰ってくる書類が離職票です。

 

2、何に使用するか

離職票には、「退職者がその会社にどのくらいの期間勤めていて、いくら給料をもらっていたか。どんな理由で辞めたか」などが記載されてあります。

その内容によって、基本手当等の給付(いわゆる失業保険など)の内容が決まります。

よって、失業保険をもらわない場合は、離職票を使う場面はあまりありません。

 

3、発行は原則必要

基本的に離職票の発行は必要です。

ただし、退職者本人が離職票の交付を希望しない時は発行しなくても大丈夫ですが、59歳以上の被保険者が離職した場合は必ず発行しなければなりません。また、退職時には不要と言った社員が後日離職票を求めてくるケースもありますので会社としては全員に対して発行するものとしておくほうがいいでしょう。

 

 

4、離職票のその他の使い道

離職票は、その他国民健康保険や国民年金の免除手続きに必要なことがあります。つまり、「失業をしてお金の余裕がないから保険の免除を受けたい」と申請する際の証拠書類になったりします。

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