社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

法改正情報やトピックをタイムリーにわかりやすくお伝えします。

お役立ちコラム 最新記事

2019.09.02
装具の療養費請求について
2019.09.02
育児休業給付金の延長に必要な書類について
2019.08.28
高額療養費と支給額の改正点について②
2019.08.27
高額療養費と支給額の改正点について①
2019.07.31
高卒求人の流れについて
2019.07.24
海外在住親族の健康保険の扶養手続きについて
2019.07.17
使用人兼務役員の年次有給休暇の取扱について
2019.07.17
試用期間の延長はできるか
2019.07.10
定年退職後の再雇用者に対する有給休暇の考え方について
2019.07.03
本社で雇用保険事務手続きを一括で行うためには
2019.06.26
監視または断続的労働従事者の取扱について②
2019.06.19
監視または断続的労働従事者の取扱について①
2019.06.14
転籍は拒否できるか?
2019.05.01
精神障害の労災認定基準について
2019.04.24
監視または断続的労働従事者の取扱について②
2019.04.17
断続的労働従事者の取扱について①
2019.04.10
転籍は拒否できるか?
2019.04.03
年金分割③
2019.03.27
年金分割②
2019.03.20
離婚時の年金分割①
2019.03.15
雇用保険の被保険者資格取得手続き終了後に届出内容に誤りがあった場合の対応
2019.03.06
請求できる残業代の単位について
2019.02.27
通勤中の事故は労災保険もしくは自賠責保険どちらへ請求するべきか
2019.02.20
振替休日と代休の違い
2019.02.13
年次有給休暇の基準日の設定について
2019.02.06
年次有給休暇の時季指定義務
2019.01.30
36協定の特別条項に上限が設けられます。
2019.01.25
扶養認定の厳格化
2019.01.22
現在加入時以前の保険証を使い医療機関にかかった場合
2018.12.26
産前産後の労働者について
2018.12.25
育児休業給付について
2018.12.19
外国人の雇用について
2018.12.17
管理職と割増賃金
2018.12.05
解雇について
2018.11.28
賃金台帳と労働者名簿
2018.11.21
労働時間の適正な把握の為に使用者が講ずるべき措置
2018.11.14
従業員代表の選出
2018.11.07
就業規則の絶対的必要事項と相対的必要事項
2018.10.31
就業規則について
2018.10.24
労働条件の履行確保状況に関する調査について
2018.10.17
社会保険料納付と喪失時期(末日か、その前か)について
2018.10.10
最低賃金と労働時間について
2018.10.03
災害時における労働時間及び休日出勤
2018.09.26
みなし残業代制度とは
2018.09.19
36協定とは
2018.09.18
育児休業中の労働に関する社会保険料免除について
2018.08.22
未払い賃金建て替え払い制度について
2018.08.15
雇用保険手続きのマイナンバー届出義務
2018.08.08
教育訓練給付金とは
2018.08.01
定期健康診断の報告について
2018.07.25
ダブルワーカーを雇用した場合の時間外割増の計算
2018.07.18
パートタイマーに対する労働条件の通知
2018.07.11
海外療養費とは
2018.07.04
人事労務関係の書類の保管義務について
2018.06.27
高額療養費と限度額適用認定申請
2018.06.20
介護休業に対してどのような給付があるか
2018.06.15
着替えの時間は労働時間なのか
2018.06.13
雇用保険の適用拡大について
2018.06.08
残業代の計算について
2018.06.08
試用期間中であれば、社会保険に加入させなくても良いのか?
2018.05.01
雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月~)
2018.03.28
労災の特別加入とは
2018.03.21
傷病補償年金とは
2018.03.14
雇用保険の適用拡大
2018.03.07
1週間単位の非定型的変形労働時間制とは
2018.02.28
健康診断実施をした後に会社がすべきこと
2018.02.21
障害者雇用率制度の概要
2018.02.14
労務関係の書類保管について
2018.02.07
年金受給資格期間の短縮について
2018.01.31
社員を雇った時の書類をきちんとしよう
2018.01.24
「会社側の」面接のマナー
2018.01.17
社会保険適用拡大について
2018.01.10
産前産後休業保険料免除制度について
2018.01.03
出張の移動時間は労働時間か
2017.12.26
在宅勤務のみなし労働時間制度
2017.12.25
深夜の割増賃金とは
2017.12.14
自動車整備業 女性が働きやすい環境を 国交省がガイドライン策定
2017.11.29
会社がやるべきセクハラ防止と対応方法
2017.11.22
最低賃金とは
2017.11.15
再就職手当について
2017.11.13
休日と休暇の違い
2017.10.25
慶弔休暇は必ず与えなければならないか
2017.10.18
失業時の給付が手厚い「特定受給資格者」とは
2017.10.11
給与の締め日、支払日を変更しても良いか
2017.10.04
残業代を払わなくても良い管理監督者の条件は何か
2017.09.27
雇用保険の基本手当日額の変更について
2017.09.24
高額な医療費がかかった時の給付
2017.09.08
労災保険のメリット制について
2017.08.23
労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)②
2017.08.16
労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)①
2017.08.09
社員に対して、ミスをした損害を弁償させることができるか
2017.08.02
休憩時間中の「電話番」は労働時間になるのか
2017.07.26
会社の健康診断について
2017.07.19
36協定について
2017.06.06
平成29年10月施行 育児・介護休業法改正について
2017.05.17
産業医制度見直しについて
2017.05.10
健康保険の給付について
2017.05.07
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について
2017.04.05
過労死と会社の責任について
2017.03.29
年次有給休暇の比例付与について
2017.03.22
休職制度について
2017.03.15
労災保険はどこまで適用されるか
2017.03.08
就業規則が有効であるための条件
2017.03.01
社会保険調査で見られるポイント
2017.02.22
高額療養費と限度額認定について
2017.02.15
インターネット上で検索できる事業所の社会保険適用状況について
2017.02.08
インターネットのブログやSNSの発信を会社が取り締まることができるか
2017.02.01
インフルエンザ等感染する病気にかかった社員への対応
2017.01.25
パートタイマー従業員の社会保険適用拡大について
2017.01.20
平成29年1月からの育児・介護休業法改正について
2016.12.14
退職勧奨と解雇の違い
2016.12.07
賃金支払いの際の注意点
2016.12.01
通勤災害の定義
2016.09.16
健康診断の費用負担とその間の賃金の取扱い
2016.08.24
会社が行うべき一般健康診断の種類について
2016.08.17
雇入れ時の健康診断とは
2016.08.10
賃金支払い5原則について
2016.08.03
最低賃金制度について
2016.07.27
アルバイトやパートにも雇用契約書が必要か
2016.07.20
退職後の傷病手当金について
2016.07.13
保険証が届かない間に病院にかかるとき
2016.07.06
社会保険適用事業所の定義
2016.07.04
労働関係書類の保存
2016.06.15
出勤中にケガをしたら
2016.06.08
出張や社員旅行などで泥酔してけがをした場合の対応策
2016.06.01
会社の都合で休ませた場合の休業手当について
2016.05.25
労災保険はアルバイトでも加入するか
2016.05.18
労働時間の適正な把握のために会社がすべきこと
2016.05.11
上司からの指示に従わない社員に対する対処の仕方
2016.05.04
無断遅刻・欠勤が多い社員にどのように対処したらよいか
2016.04.27
パワハラの定義
2016.04.20
テレワークとは
2016.04.13
1ヶ月単位の変形労働時間制について
2016.04.06
試用期間中に能力不足や適性のなさが分かった場合の対処
2016.03.30
賃金直接払いの原則について
2016.03.23
傷病手当金と出産手当金のルールの変更について
2016.03.16
賃金構造基本統計調査について
2016.03.09
解雇の意思表示の撤回は認められるか
2016.03.02
始末書のポイント
2016.02.24
子の看護休暇
2016.02.17
最低賃金のあらまし
2016.02.10
健康保険の任意継続について
2016.02.03
労働者災害補償保険の種類
2016.01.27
通勤手当の非課税限度額について
2016.01.20
すぐ辞めた社員について、離職証明書(いわゆる離職票)を作らなければならないか
2016.01.13
育児短時間勤務と社会保険の適用
2016.01.06
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点②
2015.12.23
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する注意点①
2015.12.21
住宅手当は残業計算の基礎に入れるべきか
2015.11.25
年金事務所調査が来たら
2015.11.18
パートにも有給休暇を付与する必要があるか
2015.11.11
役員は雇用保険に入れるか
2015.11.04
育児休業給付について
2015.10.28
社員が入社したときの手続きや受け取る書類
2015.10.21
労基署の調査の種類について
2015.10.14
最低賃金制度について
2015.10.07
36協定について
2015.10.06
会社は社員に健康診断を受けさせなければならないか
2015.09.23
解雇予告手当について
2015.09.16
経歴を詐称して入社した社員を解雇できるか
2015.09.09
昼休みの電話番は労働時間か?
2015.09.02
掃除時間は労働時間か?
2015.08.26
休日と休暇の違いについて
2015.08.19
1ヶ月単位の変形労働時間制とは
2015.08.12
介護休業制度
2015.08.06
育児休業について
2015.07.29
会社が負担した外部研修などの費用を、その社員が退職することを理由に返還させることは可能か?
2015.07.22
自己都合退職の撤回について
2015.07.15
懲戒処分を段階的に行う方法
2015.07.08
妊産婦にかかる労働基準法 その2
2015.07.01
労災の休業補償について
2015.06.24
妊産婦にかかる労働基準法 その1
2015.06.17
最低賃金はどのように決まるか
2015.06.10
連絡が取れず行方不明になった社員を解雇にできるか
2015.06.03
人事労務の環境整備不足を「負債」であると考える
2015.05.27
セクハラ対策はどのように行うか
2015.05.20
セクハラとは何か
2015.05.13
休憩についての法律知識
2015.05.06
「法定休日」と「法定外休日」について
2015.04.29
自主的な残業に対して残業代を支払わなければならないか
2015.04.22
法定労働時間の原則と例外②
2015.04.15
法定労働時間の原則と例外①
2015.04.08
ストレスチェック実施の義務化について
2015.03.25
給与支払日の変更について
2015.03.18
時間外の研修時間に給与を支払う必要があるか
2015.03.11
パワハラの定義
2015.03.04
インターンの学生は労働者か
2015.02.25
退職する社員が有給休暇をまとめて取ることは許されるか
2015.02.18
通勤手当のルールを作るときの注意点
2015.02.11
休職制度の運用について
2015.02.04
社員旅行積立金を給与から天引きできるか
2015.01.28
年俸制について
2015.01.21
外国人雇用と労務管理
2015.01.14
パート、アルバイトの社会保険
2015.01.07
定期健康診断について
2014.12.26
退職後の社会保険と雇用保険の手続きについて
2014.12.24
定年後に再雇用・再就職する際の雇用保険給付
2014.12.22
割増賃金の計算の仕方
2014.12.03
欠勤日の有給振替について
2014.11.26
就業時間中の私用メールについて
2014.11.19
最低賃金について
2014.11.12
有期契約労働者の雇止め
2014.11.05
残業代の未払いと過払いについて
2014.10.29
退職の申し出は撤回できるでしょうか
2014.10.22
失業保険と基本手当の受給
2014.10.15
従業員の有休取得を会社は拒否できるか
2014.10.08
懲戒処分について
2014.10.01
就業規則が有効であるための条件
2014.09.24
労働法の全体像
2014.09.17
産前産後休業期間中の社会保険料免除に関して
2014.09.10
社会保険の加入期間と保険料徴収に関して
2014.09.03
メンタルヘルス不全に関して労災は適用されるか
2014.08.27
雇用保険に加入しなければならない人と給付に関して
2014.08.20
労働時間に関する原則と例外
2014.08.13
人を募集する際に性別を限定しても良いか
2014.08.06
労働時間管理についての重要な通達「46通達」について
2014.07.30
従業員を出向させるとき、本人の同意は必要か
2014.07.23
社員の意見を聴かずに作成した就業規則は有効か
2014.07.16
懲戒とは何か
2014.07.09
十分な引継ぎをしない社員には退職金を支給しなくても良いか
2014.07.02
音信不通の従業員への対処の仕方
2014.06.25
社員研修時間は、労働時間と言えるか
2014.06.18
賃金の定義について
2014.06.11
就業規則の作成と届け出
2014.06.04
管理者の割増賃金について
2014.05.28
社員の副業を禁止してよいか
2014.05.21
出張先への往復移動時間の給与の支払いは必要か
2014.05.14
仕事中の交通事故に対する対応方法
2014.05.07
タイムカードの使用の有無で生じる問題
2014.04.29
在宅勤務のメリット・デメリット
2014.04.22
労災保険未加入中の労災事故
2014.04.15
社員が受けさせなければならない健康診断
2014.04.08
パートの残業代計算の注意点
2014.03.31
高校生、大学生をアルバイトとして雇う時の注意点
2014.03.24
社員が勤務中に倒れた場合の労災適用について
2014.03.17
内定取り消しについて
2014.03.12
職種の変更について
2014.03.04
出向に関する労働者の同意について
2014.02.26
職種によって定年に差をつけても良いか?
2014.02.18
仕事中にケガをした場合の対応について
2014.02.11
よく似た言葉:退職願と退職届の違い
2014.02.02
無断欠勤が続く社員への対応
2014.01.25
事業主と同居している親族の労働保険
2014.01.18
雇用保険の手続きを忘れていた時の対処法
2014.01.08
割増賃金から控除できる手当
2013.11.16
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のトラブルを予防するには
2013.11.13
最低賃金について
2013.11.01
平成25年10月分からの年金額の改定について
2013.10.06
労働基準監督署の定期監督等について
2013.09.29
パートタイマーと労働法・各種保険への加入について
2013.09.29
労働者派遣と請負
2013.09.11
休憩時間
2013.09.05
最低賃金を下回る賃金は認められるのか?
2013.08.16
健康保険(協会けんぽ)、厚生年金保険の保険料率について
2013.08.16
労働条件の明示について
2013.07.27
業務中にケガをした場合の対応について
2013.07.15
社会保険の調査
2013.07.01
休業・休職中の社会保険料等の立替払いについて
2013.06.10
限度額適用認定証について
2013.05.29
雇用調整助成金の支給要件の変更について
2013.05.29
裁判員制度について
2013.05.22
能力不足社員の解雇
2013.05.10
減給の上限について
2013.04.25
労働者からの退職申出期間について
2013.04.16
退職後の出産育児一時金、出産手当金について
2013.04.05
繁忙期の有給休暇の取得について
2013.03.24
年俸制と残業代
2013.03.19
平成25年度協会けんぽ保険料率について
2013.03.14
社会保険同日得喪の変更について
2013.03.12
復興特別所得税
2013.03.08
無断の残業について
2013.03.04
定額残業代について
2013.02.22
傷病手当金の支給条件と支給額について
2013.02.19
従業員の健康診断について
2013.02.15
高額療養費制度について
2013.02.12
採用内定について <トラブル例示と注意点>
2013.02.08
社会保険の被保険者とは
2013.02.05
社会保険に加入しなければならない会社とは
2013.02.01
「雇用契約書」が大切な本当の理由②
2013.01.29
退職後の傷病手当金・出産手当金
2013.01.25
就業規則について③
2013.01.24
あまり長すぎる試用期間は無効とされることがあります。
2012.12.27
就業規則について②
2012.12.14
就業規則について①
2012.12.07
平均賃金について
2012.12.03
雇用保険の再就職手当について
2012.11.29
テーマは「中国の自動車生産技術」 関西中小企業研究所研究会のご案内
2012.11.26
社会保険の加入要件について
2012.11.22
給与の締め日支払日は会社の任意に変更できるか
2012.11.14
「ネット販売を始めよう」関西中小企業研究所第28回研究会が開催されます
2012.11.14
「雇用契約書」が大切な本当の理由①
2012.11.09
国民年金保険料を滞納した場合の障害年金について
2012.11.06
失業保険と老齢年金との調整について
2012.11.05
国民年金の保険料免除について
2012.10.24
制度の谷間、健保で救済へ 仕事中けがの高齢者ら
2012.10.23
業務上事故の使用者責任
2012.10.21
健康保険の任意継続をしたほうが有利な場合とは
2012.10.19
2011年度不払い残業代 18%増の146億円
2012.10.18
育児休業中の社会保険料の免除
2012.10.17
障害者の法定雇用率が引き上げられます
2012.10.10
休憩の自由利用の原則と例外について
2012.10.04
介護など3分野の人材育成へ「段位」制度立ち上げ
2012.10.04
休日と休暇の法律上の違い は?
2012.10.01
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新着記事一覧

装具の療養費請求について   [2019.09.02]

協会けんぽ他医療保険制度において、保険医が疾病又は負傷の治療上必要であると認めて患者に装具を装着させた場合に、患者が支払った装具購入に要した費用について、保険者はその費用の限度内で 療養費の支給を行うこととなっています。

装具については、現物給付(一般の治療行為のように自己負担額以上を払わなくて良い仕組み)でなく、全額支払い、後から取り戻す方式になっています。

 

 

対象となる装具

 

支給の対象となるものは、「疾病又は負傷の治療遂行上必要なもの 」に限ります。

例えば、義肢(義手・義足)、義眼(眼球摘出後眼窩保護のため装着した場合)、コルセット、関節用装具 等があります。

 

逆に支給の対象とならないものは、「日常生活や職業上の必要性によるもの」、「美容の目的で使用されるもの」などがあげられます。

 例えば、眼鏡(小児弱視等の治療用眼鏡等は除く。)、補聴器、人工肛門受便器 等です。

 

治療用装具療養費の支給額の基準は、「障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」(H18.厚生労働省告示528号)別表1「購入基準」中に定められた装具の価格を基準として算定することとなっています。

 

申請方法

健康保険療養費支給申請書(立替払等、治療用装具、生血、海外療養費)に、領収書(装具や眼鏡等の名称、種類およびその内訳別の費用額、義肢装具士の氏名又は印が記載されたもの)および症例ごとに以下の書類を添付して提出します。

■医師の意見および装具装着証明書(弾性着衣等および小児弱視等の治療用眼鏡等除く)

■弾性着衣等装着指示書(弾性着衣等に限る)

△眼鏡等作成指示書(小児弱視等の治療用眼鏡等に限る)

△検査書(小児弱視等の治療用眼鏡等に限る)

△療養費の支給申請を行う装具の現物写真(靴型装具に限る)

育児休業給付金の延長に必要な書類について   [2019.09.02]

育児休業給付金とは?

育児休業給付金とはそもそも、出産後、育児の為に仕事を離れる労働者の収入を補完するすることを目的とした給付金です。

原則としては、子が1歳に到達するまでの間、出産時前得ていた給与の67%(育児休業取得6か月後からは50%)支給されます。

 

保育園入園できない等の理由で職場復帰できない場合

原則としては1年ですが、預け入れる保育所等が見つからない場合、こどもが1歳6ヶ月になるまで(1歳6ヶ月到達時にも同様の理由で職場復帰できない場合は子どもが2歳になるまで)延長することが出来ます。

 

延長するために必要な書類

通常の育児休業と同様に

・育児休業給付金支給申請書

 

の他に、

①     保育園の不承諾通知書(保留通知書)

②     入所申込書の控(省略できる場合もございます。申請前に管轄のハローワークに確認しますと確実でしょう)

等が必要となります。

 

この保育園の不承諾通知書ですが、利用開始日が1歳の誕生日以前とする必要があります。保育所への入所希望日(利用開始日)が、1歳の誕生日の翌日以降となっている場合には延長の対象とはなりませんので注意が必要です。

自治体によっては入所申込みが各月1日、11日、21日の利用開始日しか受け付けない場合もございます。誕生日が9月26日の場合に、10月1日を利用開始日として申し込むと、給付金の延長の対象外となってしまいますので、深く注意が必要です。

 

なお、1歳6ヶ月到達後も延長を希望される場合は、同様に不承諾通知書の発行が必要となります。

 

年度が跨らない場合には、入園の空き状況により、不承諾通知書を発行してもらえますが、年度をまたぐ場合、再度入所申込を行う必要がある為、きちんと予め準備しておくことが重要となります。

 

いざ延長をしようとして、給付金の延長対象外とならないよう必要書類等きちんと把握し、期間に余裕をもって準備出来るようにしましょう。

高額療養費と支給額の改正点について②   [2019.08.28]

今回は引き続き、前回の続きとしまして、高額療養費についてみていきたいと思います。

今回は70歳未満の場合につきまして詳しく計算例とともに、みていきましょう。

70歳未満の場合:

標準報酬月額83万円以上の方→252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

標準報酬月額53万~83万円未満の方→167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

標準報酬月額28万~53万円未満の方→80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

標準報酬月額28万円以下の方→57,600円

被保険者が市区町村民税の非課税者等→35,400円

実際の計算方法

文章のみでは中々想像しにくいと思いますので、ここで計算例で考えていきたいと思います。

標準報酬月額300,000円の会社員Aさん(36歳)が保険証を用いて、一部負担した額が360,000円だった場合

総医療費※:360,000×10/3=1,200,000

※健康保険では70歳未満一部負担金の負担割合が100分の30である為

自己負担限度額:80,100円+(1,200,000円-267,000円)×1%=89,430円

高額療養費の額⇒360,000円-89,430円=270,570円

つまり、一度窓口で36万円支払っても、高額療養費として、270,570円償還払いされることとなります。

次に加入者とその家族併せて、医療費が高額と予想される場合

⇒このような場合にも世帯を通して、合算し、高額療養費を請求することが出来ます。(それぞれが21,000円以上を超える場合に限ります)

標準報酬月額300,000円の会社員Aさん(36歳)、その妻B(被扶養者)と子どもC(被扶養者)が同一月において、Aは6万円、Bも6万円、Cが2万円自己負担した場合。

一部負担金の合算額(世帯合算額)

⇒60,000+60,000=120,000円※

※Cの医療費について21,000円未満なので、高額療養費の対象外

総医療費:120,000円×10/3=400,000円

自己負担限度額:80,100円+(400,000円-267,000円)×1%=81,430円

高額療養費の額⇒120,000円-81,430円=38,570円

以上が簡単ではありますが、事例を交えた解説となります。

実際には、複数の病院にかかる場合、同一病院でも、歯科診療と併せて診療を行う場合等、高額医療費の計算について支給額が異なる場合もございます。

従業員から高額療養費について問い合わせがあった際、償還額の目安としてとらえていただますと幸いです。

高額療養費と支給額の改正点について①   [2019.08.27]

平成30年8月診療分から70歳以上の支給上限額が変更されております。高額療養費の支給額については度々改正がある上に計算方法等多くの質問を受けます。

高額療養費について基本的な考え方をおさらいしつつ、改正点について、4回に分けて述べていきたいと思います。

今回は主に高額療養費の概要について書いていきたいと思います。

高額療養費とは?

長期入院や手術等診療費用が著しく高額になることがあります。このような場合、健康保険加入者(被保険者及びその被扶養者)に対し、一定の自己負担額を超える部分に対し、「高額医療費」として支給される制度です。(ただし、食事・生活療養に要した費用については対象の範囲外)

この「高額療養費」ですが、同一の月(歴月1月ごと:例えば、5月5日から6月5日まで同一の病院で療養を受けた場合、5月5日~5月31日を1月、6月1日~6月5日を1月としてカウントし、別個に計算)にかかった自己負担額が健康保険法で定められている自己負担額を超えた部分が支給されます。

自己負担限度額ですが、年齢や収入によって、限度額が異なります。

限度額の詳細については次回、実際に計算例とともに見ていきます。

高卒求人の流れについて   [2019.07.31]

高卒求人を行うにあたりハローワークへ申込みをする前に事業所登録をする事が必要となります。この登録は事業所名、所在地、事業内容、特長といった基本的な情報の提示をして求人申込書のベースとなります。

事業所登録は初回のみとなります。

さて事業所登録が完了しましたら次は求人申込書の作成となります。これは実際に学校に配布し生徒が目にするものとなります。労働時間や賃金の事は当然ながら仕事の内容や研修、訓練の事、求人条件にかかる特記事項などの情報の記載が必要となります。求人申込書の最大のポイントは高校生が読んでしっかり理解できる事です。簡潔で易しい言い回しがベストとされています。

期間内に定員を満たしていない状況での終了は認められていませんので期間の設定をしっかりする事と求人人数を最小限に設定して(定員の縮小はNGだが追加は可能)申し込むのが良いかと思います。

求人申込書が受理されましたら(7月初旬~)原本は会社の控えとしましてコピーをもって対象の学校へ訪問をし、申込をします。会社案内等のパンフを求人用に学校へ持参する場合もその書面にハローワークの受理印が必要となるので注意してください。高卒求人の案内に記載されている学校の一覧には昨年の就職人数等の情報もありますので参考にするといいでしょう。より会社を理解してもらう為に可能な限り会社見学を実施する事が良いと思います。(ハローワークへの報告有)

9月中頃から面接、採用試験が可能となり随時採用という流れになっていきます。

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