法定労働時間の原則と例外② - 社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム - 東京・大阪・名古屋の社会保険労務士【社会保険労務士法人ティグレ】

社会保険労務士法人ティグレ
お役立ちコラム
法定労働時間の原則と例外②

法定労働時間の原則と例外② [2015.04.22]

毎月月末は忙しいが、月初から中旬は忙しいような業種の場合、「１日８時間、１週４０時間」という法定労働時間の原則だけでは柔軟な対応ができません。そのため労働基準法では、「変形労働時間制」という例外的な制度を認めています。

変形労働時間制は以下の種類に分かれます。

１、１ヶ月単位の変形労働時間制

「１ヶ月単位で労働時間を日ごとに設定し、１カ月平均で見れば法定労働時間を上回っていなければＯＫ」というものです。

例えば暦上の日数が３１日の月（所定労働日数２２日）において、

① 前半の１０日は１日１０時間働く

② 後半の１２日は１日６時間働く

という月間カレンダーを定め、就業規則その他で対象者や対象期間などを定めます。

この場合①の期間中は「１日８時間、１週４０時間」を超えていますが、月間平均をすると平均約３９時間で、週４０時間以内に収まっています。このように１ヶ月の内に繁閑の差がある業種の場合、この制度の導入が検討できます。

２、フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、「１ヶ月の総労働時間のみあらかじめ設定し、始業、終業の時刻は従業員が自由に決めてよいことにする。１ヶ月で締めたときに法定の労働時間を上回っていなければＯＫ」という考え方の労働時間制です。フレックスタイム制の場合、「各自の好きに出社や退社ができる時間帯＝フレキシブルタイム」と「絶対出勤しなければならない時間帯＝コアタイム」を設定することもできます。毎日同じ時刻に全員が出社する必要がない業種の場合、効率的に働くことができるでしょう。

３、１年単位の変形労働時間制

変形期間を１ヶ月超～１年とする変形労働時間制です。季節によって繁閑の差がある業種であれば効率的な労働時間を設定することができるでしょう。１年単位の変形労働時間制の場合、労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。

４、１週間単位の変形労働時間制

その他１週間単位の変形期間を定めることも可能です。小売業、旅館、料理店および飲食店の小規模事業に限り認められます。

変形労働時間制の導入については専門家の意見を聞きながら正しく行ってください。