労基署の調査の種類について - 社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム - 東京・大阪・名古屋の社会保険労務士【社会保険労務士法人ティグレ】

税務署の調査があるように、労働基準監督署も労働関係の実態調査（臨検監督）を行います。調査は以下の通り4種類に分類されます。

1）　定期監督

最も一般的な調査で、労基署がランダムに調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をします。原則としては予告なしで調査に来ますが、事前に調査日程を連絡してから行う場合もあります。主に労働時間や規程、届け出書類等の整備状況の確認を受けます。

2）　災害時監督

大きな労働災害が発生した際に、原因究明や再発防止の指導を行うために行う調査です。

3）　申告監督

労働者からの申告（いわゆるタレコミ）があった場合に、その申告内容について確認するための調査です。この申告監督の場合、労働者を保護するために労働者からの申告であることを明らかにせず、定期監督のように行うケースと、労働者からの申告であることを明かして呼出状を出して呼出す場合があります。

4）　再監督

定期調査などの結果、是正勧告を受けた場合に、その違反が是正されたかを確認するために行われます。

労働基準監督官は司法警察官としての権限を持っていますので、監督署調査を断ることはできません（ただし日程の変更などは可能）。法令違反状態を隠そうとして調査を無視したり逃げたりしないようにしましょう。

調査については専門的な知識も必要になるため、なるべく社労士など専門家に関わってもらい、事前に是正できる部分は是正して臨んだほうがよいでしょう。

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