育児休業中の労働に関する社会保険料免除について - 社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム - 東京・大阪・名古屋・福岡の社会保険労務士【社会保険労務士法人ティグレ】

育児休業中の社会保険料は事業主の申し出により免除となるのですが、どうしても対象の従業員でないと処理できない業務、やむを得ない理由による労働の要請、又は従業員からの申し出などに対応する場合にはどのようにすればいいのでしょうか

基本的には育児休業中には育児に専念する事が原則とされていますが、ある程度のスポット的な労働をしても社会保険料免除が解除にならないように認められています。

ではどのような労働があてはまるのか？

●【休業→労働→休業】というような労働の後に必ず休業がやってくるスポット的な労働

●その人でないとできない属人的な仕事を育児の空いている時間にこなす労働

●決まった曜日、決まった時間といった定期的なものではなく、たまに労働しているといった不定期な労働

上記のような臨時的に復帰しているような働き方であれば免除が継続しますが、安定的に勤務している場合は復帰とみなされ免除適用がなくなることがあります。

また「何日間、何時間働いたら復帰とみなして保険料免除がダメになる」という明確な基準値も決まっていません。

とにかく"復帰とみなされない"というポイントを抑えての労働が前提となりますが基準も曖昧で管轄ごとに判断がわかれてしまう可能性も有りますので、判断がつかないといった場合には管轄の年金事務所に労働サイクルを相談する事が必要となりそうです。

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