社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

高額療養費と支給額の改正点について②   [2019.08.28]

今回は引き続き、前回の続きとしまして、高額療養費についてみていきたいと思います。

今回は70歳未満の場合につきまして詳しく計算例とともに、みていきましょう。

70歳未満の場合:

標準報酬月額83万円以上の方→252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

標準報酬月額53万~83万円未満の方→167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

標準報酬月額28万~53万円未満の方→80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

標準報酬月額28万円以下の方→57,600円

被保険者が市区町村民税の非課税者等→35,400円

実際の計算方法

文章のみでは中々想像しにくいと思いますので、ここで計算例で考えていきたいと思います。

標準報酬月額300,000円の会社員Aさん(36歳)が保険証を用いて、一部負担した額が360,000円だった場合

総医療費※:360,000×10/3=1,200,000

※健康保険では70歳未満一部負担金の負担割合が100分の30である為

自己負担限度額:80,100円+(1,200,000円-267,000円)×1%=89,430円

高額療養費の額⇒360,000円-89,430円=270,570円

つまり、一度窓口で36万円支払っても、高額療養費として、270,570円償還払いされることとなります。

次に加入者とその家族併せて、医療費が高額と予想される場合

⇒このような場合にも世帯を通して、合算し、高額療養費を請求することが出来ます。(それぞれが21,000円以上を超える場合に限ります)

標準報酬月額300,000円の会社員Aさん(36歳)、その妻B(被扶養者)と子どもC(被扶養者)が同一月において、Aは6万円、Bも6万円、Cが2万円自己負担した場合。

一部負担金の合算額(世帯合算額)

⇒60,000+60,000=120,000円※

※Cの医療費について21,000円未満なので、高額療養費の対象外

総医療費:120,000円×10/3=400,000円

自己負担限度額:80,100円+(400,000円-267,000円)×1%=81,430円

高額療養費の額⇒120,000円-81,430円=38,570円

以上が簡単ではありますが、事例を交えた解説となります。

実際には、複数の病院にかかる場合、同一病院でも、歯科診療と併せて診療を行う場合等、高額医療費の計算について支給額が異なる場合もございます。

従業員から高額療養費について問い合わせがあった際、償還額の目安としてとらえていただますと幸いです。

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