社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

社会保険の月額変更届とは   [2019.11.06]

毎年1回の定時決定により決定された各自の標準報酬月額は原則として1年間使用されますが、昇給や降給等により、報酬額に大幅な変動があった際は、実際にうける報酬と標準報酬月額との間に隔たりがないように見直します。この見直しによる届出を「月額変更届」と言います。

月額変更届が必要なとき

以下、3つの条件を全て満たした時に届出を行います。

【1】昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった

【2】変更月以後、3ヵ月とも支払い基礎日数が17日以上ある

【3】変動月から3ヵ月間の報酬の平均額と現在の標準報酬月額に2等級以上の差がある

固定的賃金の変動とは

支給額や支給率がきまっているものを言い、以下のような変動が考えられます。

・昇給、降給(基本給・役職手当・家族手当等の変更)

・給与体系の変更(時給から月給への変更等)

・日給や時給の基礎単価(日当、単価)の変更

・請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更

残業手当・精勤手当・歩合給等が各月で変動があったとしても固定的賃金には該当しません。

例えば、毎月10日支給の会社で、以下のように5月10日から給与変動があった場合を見ていきましょう。

・現時点の標準報酬月額200,000円

・3ヶ月とも17日以上の基礎日数あり

4月10日

5月10日

6月10日

7月10日

基本給

200000円

230000円

230000円

230000円

残業代

5000円

6000円

5000円

3000円

合計

205000円

236000円

235000円

233000円

【1】5月10日から基本給(固定的賃金)が変動している

【2】変動月以後、3ヵ月とも支払い基礎日数が17日以上ある

【3】5月10日~7月10日の3ヵ月合計の平均は約234,666円になり、これは240,000円の標準報酬月額に該当する。現状の200,000円と比較した場合、2等級以上の差がある

上記により、3つとも条件を満たすため月額変更届を提出します。

月額変更には、他にも細かな要件がありますが、まずは自社の昇給時期等で固定給変動があるタイミングに気を付けるようにしましょう。届出ができてないために社会保険料は以前のままというケースも多く見受けられますので、注意してください。

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