社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

平均賃金の基本的考え方   [2020.06.10]

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業手当や、雇用調整助成金申請にあたりまして、
平均賃金の算出方法について、多くお問い合わせ頂いております。

計算方法につきまして、改めて整理させて頂きます。
(1)	原則
「平均賃金」(労働基準法12条)によりますと、基本的な算出方法は以下の通りです。

平均賃金=算定すべき事由の発生した日以前(=前日)、3ヶ月間に支払われた賃金総額÷3ヶ月間の総日数(総歴日数)
※賃金締切日がある場合は、起算日は算定事由発生日直前の賃金締切日になります。

(2)	最低保障額
ただし、日給制、時間給制、出来高払制、請負制の場合、以下の最低保障額を下回ってはいけません。

最低保障額=3ヶ月の賃金の総額÷3ヶ月の実労働日数×60%

前述の(1)原則に基づいて計算された「平均賃金」が最低保障額を下回った場合は最低保障額が「平均賃金」として採用されます。

(3)	入社3ヶ月未満の場合

雇入れ後3ヶ月に満たない労働者については、雇入れ後の期間とその期間中の賃金とで「平均賃金」を算出いたします。ただし、(1)原則同様、直前に賃金締切日がある場合には起算日は賃金締切日になります。

(4)	勤務実績がない等、どの方法によっても算出が難しい場合
新型コロナウイルス感染症により、こういったケースも多くみられるかと思います。
労働基準法第12条第8項並びに労働基準施行規則第4条によりますと、
平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによる、と記されております。
ただし、具体的計算方法は定められておりません。

弊所にて、都内の労働基準監督署に問い合わせたところ、
通常、労災申請等の場合で、算出が難しい対象者につきましては、直接都道府県労働局長による決定通知が下りるそうです。

ただし、今回のコロナウイルスのように休業手当算出のために、平均賃金を計算したい等の場合、都道府県労働局長の決定を待つというのは、現実的とは言えません。

具体的計算方法につきましては、4月23日現在、労働基準監督署でも統一の指針が確定していないようです。

実際に該当労働者がいる場合には、会社の管轄の労働局、労働基準監督署までご相談ください。

最新記事

カテゴリ別

月別記事

サービス案内

お役立ちコラム 新着記事

社会保険労務士法人ティグレ

  • 東京
  • 〒160-0023
  • 東京都新宿区西新宿6-12-1
    パークウェストビル10F
  • 電話:03-5321-6346
  • FAX:03-5321-5724
  • 大阪
  • 〒540-0012
  • 大阪市中央区谷町2-6-4
    谷町ビル8F
  • 電話:06-6943-9338
  • FAX:06-6943-9339
  • 名古屋
  • 〒460-0002
  • 名古屋市中区丸の内1-17-29
    NFC丸の内ビル9F
  • 電話:052-205-7209
  • FAX:052-205-7206

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム

ティグレグループ リンク