社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

副業・兼業の促進に関するガイドラインについて   [2020.01.20]

先日、厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定のうえ公開されました。昨今の副業・兼業希望者の増加を受けて、労働時間管理や健康管理等について示したものとなります。以下、実務に影響がありそうな箇所をピックアップして紹介します。

 

1、労働時間の通算

・副業・兼業を行う労働者を使用するすべての使用者は、労働時間を通算して管理する必要がある。

・労働時間の通算は、自社の労働時間と、労働者からの申告等により把握した他社の労働時間を通算することによって行う。

 ・ 副業・兼業の開始前に、自社の所定労働時間と他社の所定労働時間を通算して、法定労働時間を超える部分がある場合には、 その部分は後から契約した会社の時間外労働となる。

・ 副業・兼業の開始後に、所定労働時間の通算に加えて、自社の所定外労働時間と他社の所定外労働時間を、所定外労働が 行われる順に通算して、法定労働時間を超える部分がある場合には、その部分が時間外労働となる。

 

2、時間外労働の割増賃金の取り扱い

・上記1の労働時間の通算によって時間外労働となる部分のうち、自社で労働させた時間について、時間外労働の割増賃金を支払う必要がある。

 

3、健康管理

 ・ 使用者は、労働安全衛生法に基づき、健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェックやこれらの結果に基づく事後 措置等を実施しなければならない。

 ・ 使用者の指示により副業・兼業を開始した場合は、原則として他社との情報交換により、難しい場合には労働者からの申告により 他社の労働時間を把握し、自社の労働時間と通算した労働時間に基づき、健康確保措置を実施することが適当である。

 

4、労災保険の給付について

・ 複数就業者について、非災害発生事業場の賃金額も合算して労災保険給付を算定する。

・ 複数就業者の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定を行う。

・ 副業先への移動時に起こった災害は、通勤災害として労災保険給付の対象となる。

 

労働時間以外の時間の利用方法は労働者の自由とされているため、副業そのものを禁止することは難しいです。原則的には認める方向で、会社としての副業ルールを明確化しておいた方が良いでしょう。

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