年俸制と残業代 - 社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム - 東京・大阪・名古屋の社会保険労務士【社会保険労務士法人ティグレ】

年俸制と残業代 [2013.03.24]

年俸制の従業員に対して、残業代を含めた金額で、年俸額を決めるので、残業代を別途支払う必要はなく、残業時間を把握する必要もないといった話を聞く事があります。

年俸制であっても、管理監督者でない従業員に対しては、法定労働時間を超える労働時間に対し割増賃金を支払う必要がありますし、管理監督者に対しては、22時以降の深夜労働に対する割増賃金の支払いは必要であるという点に気を付けなければいけません。

年俸制を導入する場合に、年俸額に残業代が含まれているというのであれば、就業規則や労働契約書に、年俸額に対する残業代の金額と時間数を明記する事が必要になってきます。そのような事を明記しておかないと、会社としては残業代を含めた金額で年俸額を設定したつもりでも、未払い残業代の問題が発生する可能性もあります。

また、安全配慮義務の観点からも、時間外労働時間を含めた労働時間数を把握しておく必要があります。