社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

減給の上限について   [2013.05.10]

労働者の服務規律違反に対して、減給の制裁を科す場合には、その金額に上限はあるのでしょうか。

 

まず、減給の制裁を科す場合には、就業規則に制裁事由とそれに対する制裁の種類・程度を記載する必要があります。

減給の制裁は、1回の制裁事案に対する減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、また、一賃金支払い期において複数の制裁事案がある場合であっても、減給の総額が、当該賃金支払い期における賃金総額の10分の1を超えてはいけないと労働基準法91条に定められています。

このように減給に上限が設けられているのは、給与によって従業員は生活しているために、無制限に減給されてしまうと、生活が不安定になってしまうためです。

ただし、遅刻や早退によって労務の提供がなかった時間に対しては、ノーワーク・ノーペイの原則により、賃金を支払う必要はありません。

 

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