社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

能力不足社員の解雇   [2013.05.22]

能力不足の社員を簡単に辞めさせる事は出来るのでしょうか。

能力不足社員の意思にかかわらず退職させるには解雇しかありませんが、労働者保護の観点から解雇には厳格な法的規制があります。

30日前の解雇予告または30日分の解雇予告手当の支払を行えば解雇が出来ると思われている方も多いようですが、解雇にあたっては、「客観的合理的な理由があるのか」「社会通念上相当か」といった事も問われます。

この解雇権濫用法理があるために、簡単には解雇をする事が出来ないのです。

パフォーマンスが悪い、勤怠が悪い、適格性がないといった従業員に対しては、問題点を指摘し、指導や教育を行っていたのかといった事が重要になってきます。またこの指導、教育に関しては「指導書」等の名目の書面を交付し、問題点や改善点を共有し、改善へのプロセスを残しておく事が、後に解雇に関して争いとなった時にも重要になります。

指導、教育をしても改善の見込みがなく、会社の期待する水準に達する事が難しいと判断した場合には、まずは、退職勧奨を行います。退職勧奨を受け入れない場合には、解雇という事になりますが、上記のプロセスを文書として残しておけば、解雇権濫用法理が適用されても耐えうるものと思われます。

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