社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

休憩時間   [2013.09.11]

労働基準法では、使用者は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中で与えなければなりません。この休憩時間は、1日の合計数なので、30分と15分と分割して休憩させても問題ありません。

また、労働基準法では、休憩時間について、次の3つの原則が定められています。

休憩時間は

①労働時間の途中に

②一斉に

③自由に利用させること

なお、運輸交通業、商業、通信業、接客娯楽業等については、業務の性質上、休憩時間を一斉に与えなくてよいことになっています。その他の業種では、労使協定で、一斉に休憩を与えない労働者の範囲と休憩時間の与え方を定めておけば一斉に与えないことも可能です。

昼休み中の、電話や来客に備えて、「昼休み当番」として労働者を待機させておくような場合は、労働者は自由に休憩時間を利用する事が出来ないため、使用者は昼休み時間とは別に休憩時間を与える必要があります。

 

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