社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

事業主と同居している親族の労働保険   [2014.01.25]

事業主と同居の家族は、原則として労働基準法の「労働者」にあたらず、労働保険の対象とはなりませんが、例外的に労働者とみなされることがあります。

労災保険・雇用保険

原則として被保険者となりません。

ただし、次の条件を満たしていれば被保険者となりますが、雇用保険に関しては、ハローワークへ雇用の実態が確認出来る書類の提出が必要となります。

①就労の実態が、当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること

②始業、終業の時刻・休息時間・休日・休暇並びに賃金の決定・計算方法・支払の方法・賃金の締切・支払の時期などが就業規則等によって明確に定められており、かつ、その管理が他の労働者と同様になされていること

③業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること

なお、雇用保険については、この他に事業主と利益を一にする地位(役員等)にないことが条件となります。

業務災害が発生する前に、①例外的に労働者と判断されるように、上記の条件を満たすよう管理を行う②労災保険の特別加入制度へ加入する等の対策を講じると良いでしょう。

 

 

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