社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

助成金

雇用調整助成金について   [ 2020.01.15 ]

自然災害や経済事情の急な変化、取引先の影響を受けて労働者を休業させる必要がある場合、要件を満たせば雇用調整助成金を受給することができます。休業手当を支払いながら長い間雇用を維持することに対して助成されます。

 

基本的な要件

1、売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。

2、雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。

3、実施する休業や教育訓練などの雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

 

確認書類

雇用調整助成金を受給するためには、管轄行政機関に対して「計画届」を提出し、さらに雇用調整の実績に対して「支給申請」をする必要があります。

計画申請に際して、以下に挙げる確認書類が求められます。

 

①雇用調整の実施について労働組合等との間で締結した協定書

②労働者代表の確認のための書類

③会社のパンフレットや商業登記簿謄本など

④生産指標の確認のための書類 最近3か月分及び前年同期3か月分の月ごとの売上高、生産高又は出荷高を確認できる「月次損益計算書」「総勘定元帳」「生産月報」などの書類

⑤ 所定の労働日・労働時間・休日や賃金制度の確認のための書類

a 事業所ごとに定められている、所定労働日・所定休日・所定労働時間等や、賃金締切日等 の賃金制度の規定を確認できる「就業規則」「給与規定」などの書類

b 休業等を実施する事業所であって、変形労働時間制、事業場みなし労働時間制又は裁量労働制をとっている場合は、a に加えて、そのことに関する労働組合等との協定書(企画業務型裁量労働制の場合は労使委員会の決議書)又はその監督署へ届け出た際の届出書の写し

雇用に関係する助成金について   [ 2019.12.25 ]

従業員を雇っていて、雇用保険に加入している事業所が一定の要件を満たした場合、申請をすることでお金をもらう事ができます。これを助成金と言い、毎年納付している雇用保険料が財源となっております。働く従業員にとって良いことをしたら、その種類によって申請できるのですが、主に以下のような助成金があります。

 

➤雇用調整助成金【休業・教育訓練・出向を通じて従業員の雇用維持】

➤特定求職者雇用開発助成金【就職困難者(高年齢者・障害者・母子家庭の母等)を雇用】

➤トライアル雇用奨励金【安定職業を希望する未経験者を試行的に雇用】

➤キャリアアップ助成金【有期契約労働者等を正規・無期雇用等に転換】

➤出生時両立支援助成金【男性労働者に育児休業を取得させる】

 

他にも、社会情勢に合わせて様々な助成金があります。

なお、助成金を申請するためには、事業所として労働関係法令を遵守していることが前提となります。

 

例えば、以下のようなところが確認され、満たしてない場合は不支給になることもあります。

➤出勤簿や賃金台帳が整備されているか

➤社会保険を適正に加入しているか

➤支給賃金が最低賃金額を下回っていないか

➤残業代の未払いはないか

➤有給休暇は付与しているか

 

また、書類偽造等で不正受給と判断された場合には以下ペナルティーがあります。

➤助成金の返還を求められる

➤事業所名の公表

➤将来の助成金申請ができなくなる(最低3年間)

➤会計検査院の調査もありえる

 

中小企業にとって助成金は魅力的ですので、助成金をもらうこと自体が目的になっているケースがあるように思います。年々、助成金の審査も厳しくなっており、不正をしているつもりがなくても不正受給と判断された場合には取り返しがつきません。申請要件をしっかり確認の上、無理のない程度で申請するようにしましょう。

雇用調整助成金の支給要件の変更について   [ 2013.05.29 ]

雇用調整助成金は、平成25年6月1日以降、内容の一部を変更する予定となっています。

①助成金の支給要件に、雇用指標が加わります。

対象期間の初日(助成金の利用開始日)を平成25年6月1日以降に設定する場合から(岩手県、宮城県、福島県の事業所は6か月遅れの平成25年12月1日から)、最近3か月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者の合計」の平均値が、前年同期と比べて、大企業では5%を超えてかつ6人以上、中小企業では、10%を超えてかつ4人以上増加していないこと。

②残業相殺の実施

平成25年6月1日以降の判定基礎期間から、休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合に、時間外労働時間相当分を助成額から差し引かれます。

その他、短時間休業実施の際の要件を整備する事とされています。

変更に伴い、新たに必要となる書類がありますので、御注意ください。

尚、平成25年4月1日以降は、中小企業緊急雇用安定助成金は、雇用調整助成金に統合されています(助成の仕組みは変わりません)。

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