社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

労災保険

精神障害の労災認定基準について   [ 2019.05.01 ]

近年、ハラスメントによるうつ病等の精神疾患にかかる労働者の増加や自殺など社会的に関心が高まっています。今回は労働者が精神疾患にかかった場合の労災認定の要件について解説したいと思います。

精神障害の発病についての基本的な考え方
そもそも、一般的にうつ病などの精神疾患を患う場合、外部からのストレス(仕事や私生活など種類は様々)と個人のストレス耐性との関係により精神障害を疾患すると考えられます。
仕事によるストレスが原因であったとしても、同時期に私生活において強いストレスを感じていた場合、または、アルコール依存や本人の精神障害の既往歴がある等、他の要因が深く関係していると認められる場合には、その精神障害の原因がどこにあるか、医学的に慎重に判断されることとなります。

労災認定のための要件
① 認定基準の対象となる精神障害を発病していること。
② 認定基準の対象となる精神障害の発病前概ね6ヶ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
③ 業務以外の心理的負荷や個体的要因により発病したとは認められないこと

以上が厚生労働省が公にしている認定基準となります。
① については、「ICD-10 精神および行動の障害」の分類に基づいて、診断されます。認知症やアルコール及び薬物による障害を除く精神障害が対象となります。業務に関連して発病する代表的な疾患のうつ病・統合失調症・急性ストレス障害等は当然認定対象となります。
② 強い心理的負荷の具体的認定基準ですが、業務による心理的負荷を「弱」「中」「強」の3段階に分類したうえで、そのうち「強」と認められる場合には労災として認められます。
ただし、心理的負荷を判断するための「特別な出来事」が複数生じた場合、その関連性に応じ、総合判断することがあります。
《例》「中」+「中」⇒強または「中」 「中」+「弱」=「中」

「特別な出来事」の具体事例としましては、
【強】
・会社経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをし、事後対応にも当たった
・退職を強要された
【中】
・達成困難なノルマが課された
・顧客や取引先から無理な注文を受けた
・配置転換があった
等が挙げられます。
詳細につきましては、厚生労働省パンフレットをご覧ください。
(http://ur0.link/Yvl6)

なお、心理的負荷の強度の評価方法については、
精神障害を発病した労働者がその出来事とその後の状況を主観的にどう受け止めたかではなく、同種(職種、職場における立場や職責等が類似)の労働者が一般的にどう受け止めるか、という観点から評価しますのでご注意ください。

通勤中の事故は労災保険もしくは自賠責保険どちらへ請求するべきか   [ 2019.02.27 ]

仕事や通勤中に交通事故に遭うことは自動車を利用する労働者にとって決して他人事ではありません。

実際、通勤・業務中に交通事故に遭い被害者となった場合、全ての車両に強制加入が義務付けられる自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と労働者災害補償保険(労災保険)を使用することができます。

自賠責保険・労災保険の併用はできるか?

通勤・業務中に交通事故に遭った場合、二通りの請求権を有することは上述の通りですが、基本的に双方の併用は認められておりません。

双方とも管轄は違えど、国が補償する制度(労災:厚生労働省、自賠責:国土交通省)のため、重複して損害の補填がなされないよう支払の調整を行っているためです。

(ただし、補償範囲が被らない場合、自賠責の限度額を超える部分については労災保険との併用請求ができる場合もあります)

自賠責保険と労災保険どちらを優先して請求すべきか

保険の選択の優先順位に関して、厚生労働省は以下のような通達を出しています。

「労災保険の給付と自賠責保険の損害賠償額の支払との先後の調整については、給付事務の円滑化をはかるため、原則として自賠責保険の支払を労災保険の給付に先行させるよう取り扱うこと」(昭41年12月16日付け基発1305号)

しかしあくまでも通達であるため、「推奨」に留まり、法的拘束力はありません。つまり労災保険と自賠責保険の選択権は被災者にあります。

選択する自由が与えられていたとしても、それではいったいどちらを優先して使用すればいいかという問題になります。

一般的には、自賠責保険の方が労災保険に比べ、仮渡金制度や内払金制度など損害補償額の支払いが事実上速やかに行われること、補償範囲が幅広い(慰謝料や療養費の対象等)為、有利と言われています。

労災保険を優先した方がいいケース

一般的には自賠責を優先させた方が有利ですが、中には労災を優先させた方がいいケースもあります。

① 自分の過失割合が大きい場合、過失割合において争いがある場合

自賠責保険において、交通事故における過失責任が7割以上となるばあいについては自賠責保険の支払額が減額されます。

一方で、労災保険に過失責任の概念はなく、過失割合に応じての減額がなされないため、過失割合が7割以上と認められる場合、相手方と揉めている場合は労災を適用したほうが良いでしょう。

② 相手が無保険、もしくは対人補償が不十分な場合

何らかの理由で相手が無保険である場合、自賠責保険の適用はありません。また自賠責保険の限度額があり、限度額を超える場合、相手の任意保険にも請求ができます。ただし相手方の任意保険の限度額での補償しか受けることができないので、その場合には労災保険を優先させた方がいいでしょう。

労災の特別加入とは   [ 2018.03.28 ]

労災保険は、本来、労働者つまり「雇われている人」の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、中小事業主や自営業主など労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入が認められています。これが、「特別加入制度」です。

例えば小規模の建設業の社長自身が現場に入って作業をしている場合、事故のリスクがあるため特別に保護を受けることを選択できるというわけです。

この特別加入制度は、労働保険事務組合に事務委託をしている場合に利用することができます。

特別加入制度は以下4種類に分けられます。

⑴中小事業主の特別加入 (第1種特別加入)
中小事業主とは、労働者を常時使用する事業主及び、労働者以外で当該事業に従事する方(業務執行権を有する役員、家族従事者など)をいいます。

⑵一人親方の特別加入(第2種特別加入)
一人親方とは、労働者を使用しないで事業を行うことを状態とする方、その他の自営業者及びその事業に従事する方をいいます。

⑶特定作業従事者の特別加入(第2種特別加入) 特定作業従事者とは、「特定農作業従事者」「指定農業機械作業従事者」「国又は地方公共団体が 実施する訓練従事者」「家内労働者及びその補助者」「労働組合等の常勤役員」「介護作業従事者」の 6種類の作業に従事する方のことをいいます。

⑷)海外派遣者の特別加入(第3種特別加入)
海外派遣者とは、日本国内で行われる事業(建設の事業などは除きます)から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に従事する労働者のことを言います。

加入者の範囲、加入要件、加入手続き、加入時健康診断、業務上外の認定基準(保険給付の対象となる災害の範囲)などそれぞれの条件がありますので、当てはまるものをよく理解し加入することが良いでしょう。

なお、労災の特別加入のご相談は、全国の「一人親方特別加入団体ティグレ」で行っております。

傷病補償年金とは   [ 2018.03.21 ]

傷病補償年金とは、労働者が業務上による負傷や疾病で、療養開始後1年6か月を経過しても傷病が治らず、厚生労働省が定める傷病等級1級から3級に該当する場合に支給される保険給付の事を言います。また労働者が、出勤中に負傷した場合は傷病年金が支払われます。

傷病補償年金の額は、傷病の状態によって以下のようになっています。

第1級 給付基礎日数の313日分

第2級 給付基礎日額の277日分

第3級 給付基礎日額の245日分

傷病補償年金の受給権者には、特別支給金である傷病特別支給金と傷病特別年金が支給されます。

傷病特別支給金

傷病補償年金(労働災害で支給)又は傷病年金(通勤災害で支給)の受給権者に対して支給される一時金です。

傷病特別年金

傷病補償年金又は傷病年金の受給権者に対して支給される年金です。

給付金額は、算定基礎日額を用います。

傷病(補償)年金の手続について

手続きについては、労働基準監督署の権限によって支給・不支給が決定されるため、特にありませんが、療養開始から1年6ヶ月を過ぎても、傷病が治っていないときは「傷病の状況等に関する届」を管轄の労働基準監督署に届出る必要があります。

また、療養開始後1年6か月を経過しても傷病(補償)年金の支給要件を満たしていない場合は、毎年1月分の休業(補償)給付を請求する際に、傷病の状態等に関する報告書(様式第16号の11)をあわせて提出する必要があります。

労災保険のメリット制について   [ 2017.09.08 ]

自動車保険では、事故により等級が変化することがあります。安全運転でゴールド免許の優良ドライバーは事故を起こす可能性が少ないので、保険料を安く抑えるご褒美があるということです。

 

一方、労災保険においては、事業の種類ごとに災害率等に応じて保険料率が定められていますが、実際には事業の種類が同一であっても①作業工程、②機械設備あるいは③作業環境の良否、④事業主の災害防止努力の如何等により事業ごとの災害率に差があるため、事業主負担の公平性の観点から、さらに、事業主の災害防止努力をより一層促進する観点から、当該事業の災害の多い少ないなどの状況に応じ、労災保険率又は労災保険料を上げたり下げたりする制度があります。これを「労災保険のメリット制」と言います。

 

継続事業のメリット制

 

メリット制が適用される会社とは

連続する三保険年度中の各保険年度において、次の(1)~(3)の要件のいずれかを満たしている事業であって、当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日(以下「基準となる3月31日」という。)現在において、労災保険に係る保険関係が成立した後3年以上経過している事業についてメリット制の適用がある。

 

(1).  常時100人以上の労働者を使用する事業

(2).  常時20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって、その使用労働者数に、事業の種類ごとに定められている労災保険率から非業務災害率(通災及び二次健診給付に係る率:0.9厘)を減じた率を乗じて得た数が0.4以上であるもの

(3).  一括有期事業における建設の事業及び立木の伐採の事業であって、確定保険料の額が100万円以上であるもの

 

メリット収支率

労災保険率を上げ下げする基準は、基準となる3月31日において当該連続する三保険年度の間における当該事業の一般保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に調整率を乗じて得た額と、業務災害に係る保険給付及び特別支給金の額との割合により算出される収支率(メリット収支率)によります。

 

メリット収支率

 (当該連続する三保険年度間における業務災害に対して支払われた保険給付及び特別支給金の額)÷(当該連続する三保険年度間における保険料額(非業務災害分を除く)

つまり、払った保険料と、労災事故によりかかった費用を比べるわけです。

 

効果

収支率の結果により、保険料率が4割の範囲で上下します。

労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)②   [ 2017.08.23 ]

業務遂行性とは:

労災の対象となるためには、「仕事中であった」ということを証明できる状態にある必要があります。これを業務遂行性と言いますが、業務遂行性は次のように判断されます。

 

(a)事業主の支配・管理下にあって業務に従事している場合

この場合、災害は被災労働者の業務としての行為や事業場の施設・設備の管理状況などが原因となって発生するものと考えられますので、他に業務上と認め難い事情がない限り、業務上と認められます。

 

業務上と認め難い特別な事情としては次のような場合などが考えられます。

・被災労働者が就業中に私用(私的行為)又はいたずら(恣意的行為)をしていて、その行為が原因となって災害が発生した場合

・労働者が故意に災害を発生させた場合

・労働者が個人的なうらみなどにより、第三者から暴行を受けて被災した場合など

 

(b)事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合

出社して事業場施設内にいる限り、労働契約に基づき事業主の施設管理下にあると認められますが、休憩時間や就業前後は実際に仕事をしているわけではないので行為そのものは私的行為であり「業務を遂行している」わけではないです。

この場合、私的な行為によって発生した災害は業務災害とは認められません。

休憩時間に同僚と相撲をとっていて腰を痛めた場合やキャッチボールをしていた時に負傷した場合など。

 

 (c)事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合

出張などの事業場施設外で業務に従事している場合は事業主の管理下を離れているが、労働契約に基づき事業主の命令を受けて仕事をしているわけですから、途中で積極的な私的行為を行うなど特段の事情がない限り、一般的に業務遂行性が認められます。さらに業務起因性についても特にこれを否定すべき事情がない限り、業務災害と認められます。

労災の対象となるためには(業務起因性と業務遂行性)①   [ 2017.08.16 ]

労災保険は仕事中のけがや、仕事が原因の病気が起きた時に必要な補償を行うものですが、詳しくは「業務起因性」と「業務遂行性」があるかどうかで労災補償の対象とするか否かを決めます。

 

業務遂行性とは:

 

業務上と認められるためには業務起因性が認められなければならず、その前提条件として業務遂行性が認められなければなりません。この業務遂行性は次のような3つの類型に分けることができます。

 

(1)事業主の支配・管理下で業務に従事している場合

担当業務、事業主からの特命業務や突発事故に対する緊急業務に従事している場合

担当業務を行ううえで必要な行為、作業中の用便、飲水等の生理的行為や作業中の反射的行為など

 

(2)事業主の支配・管理下にあるが、業務に従事していない場合

休憩時間に事業場構内で休んでいる場合、事業附属寄宿舎を利用している場合や事業主が通勤専用に提供した交通機関を利用した場合など

休日に構内で遊んでいるよう場合は、事業主の支配・管理下にあると言えません

 

(3)事業主の支配下にはあるが、管理下を離れて業務に従事している場合

出張や社用での外出、運送、配達、営業などのため事業場の外で仕事をする場合

事業場外の就業場所への往復、食事、用便など事業場外での業務に付随する行為を行う場合など

出張の場合は、私用で寄り道したような場合を除き、用務先へ向かって住居又は事業場を出たときから帰り着くまでの全行程に亘って業務遂行性が認められます。

労災保険はどこまで適用されるか   [ 2017.03.15 ]

休憩時間、外で過ごす従業員もたくさんいると思います。そんな時に怪我をしてしまったら労災保険の適用されるのでしょうか。

 

休憩中の外出時について

休憩時間については労働基準法第34条第3項により、労働者が自由に行動することが許されており、その間の個々の行為自体は労働者の私的行為といえます。

そのため、休憩時間中に外出して怪我をしたとしても業務との因果関係が認められず、労災保険給付は受けられないと考えられます。

 

退勤後について

では、退勤後についてはどうでしょうか。退勤後はそれが通勤中とみなされるかがポイントです。

終業後直ちに住居へ向かう場合は問題ありませんが、逸脱・中断の場合、労災保険(通勤災害)の対象とならない可能性があります。

また、通勤と関連のない私的行為については、誰もが行うような「ささいな行為」を除き、一般には「逸脱・中断」とみなされ、逸脱・中断の時点から通勤として取り扱わないことになります。

ささいな行為とは、経路の近くにある公衆便所を利用する、経路上の店でタバコ、新聞等を購入する等をいい、スーパーで日用品を購入する行為は、「ささいな行為」とはいえず、通勤行為の中断と判断され、中断後は一切通勤災害とは認められません。

 

ただし、労災保険法第7条第3項ただし書きにおいて、(通勤の経路の)「逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りではない」と規定されており、日用品の購入その他これに準ずる行為はこれに該当することとされていますので、その後通常の通勤経路に戻った場合には、通勤として取り扱われます。

 

従業員が事業所の外で怪我をし、労災が適用されるかの判断に迷った場合は、労働基準監督署や社労士に相談するようにしましょう。

通勤災害の定義   [ 2016.12.01 ]

通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡を言います。ある事故が通勤災害となるか否かは、次の基準により決まります。

 

言葉の定義:「通勤」

この場合の「通勤」とは、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされています。

 

(1)住居と就業の場所との間の往復

(2)就業の場所から他の就業の場所への移動

(3)住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動

 

ただし、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の移動は「通勤」とはなりません。

 

言葉の定義:「就業に関し」

通勤とされるためには、移動行為が業務に就くため又は業務を終えたことにより行われるものであることが必要です。したがって、被災当日に就業することとなっていたこと、又現実に就業していたことが必要です。この場合、遅刻やラッシュを避けるための早出など、通常の出勤時刻と時間的にある程度の前後があっても就業との関連性は認められます。

 

言葉の定義:「合理的な経路及び方法」

就業に関する移動の場合に、一般に労働者が用いるものと認められる経路及び方法をいいます。合理的な経路については、通勤のために通常利用する経路であれば、複数あったとしてもそれらの経路はいずれも合理的な経路となります。

また、当日の交通事情により迂回してとる経路、マイカー通勤者が貸切りの車庫を経由して通る経路など、通勤のためにやむを得ずとる経路も合理的な経路となります。しかし、特段の合理的な理由もなく、著しい遠回りとなる経路をとる場合などは、合理的な経路とはなりません。

次に、合理的な方法については、鉄道、バス等の公共交通機関を利用する場合、自動車、自転車等を本来の用法に従って使用する場合、徒歩の場合等、通常用いられる交通方法を平常用いているかどうかにかかわらず、一般に合理的な方法となります。無免許運転の自動車などは、合理的方法とはみなされない可能性が高いでしょう。

出勤中にケガをしたら   [ 2016.06.15 ]

「通勤災害」という言葉を聞いたことがありますか?

通勤災害とは、「労働者の通勤による負傷、疾病、障害または死亡」をいい、通勤災害と認められると、労災保険の補償対象として、一定の保険給付が受けられます。

たとえば、いつもの利用している駅で、たまたま階段を踏み外してケガをしてしまった場合は、通勤災害として考えられます。

では、会社に行く途中であれば何でも通勤災害になるか?といえば、そういうわけではありません。

ここでいう「通勤」とは、原則として「住居」と就業の場所との往復の移動を、合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質があるもの(出張など)を除くものとされています。 「住居」は、就業にあたり、日常生活の拠点となっている場所をさします。

冒頭の駅でケガをした例は、「住居」から出発して、就業場所へ向かう途中の駅でのアクシデントでした。

では、「住居」から出発してすぐにケガをした場合はどうなるのでしょうか。

通勤経路は、一般の人が自由に通行できるかどうかにより区分されることになっているので、通常は門や扉または戸外が境界となります。このため、家を出てから、自宅の庭を通る際にケガをした場合は、認められないケースがほとんどとなります。マンションの廊下で転んだ場合は、共用スペース(=自由に通行できる)にあたるため、通勤災害となるでしょう。

新入社員や春の人事で異動となった社員も、毎日の通勤に慣れてきた頃でしょうか。同じように通勤しているつもりでも、どこでケガをしたのかで、扱いが大きく異なる点に、注意してください。

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