社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

年金・医療・介護

産休中の国民年金保険料免除に関しまして   [ 2021.03.10 ]

第1号被保険者が、平成31年2月1日以降に出産した際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除される制度です。

 

・対象者

第1号被保険者:20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者とその家族、学生、無職の人等。

※会社の社会保険に加入している人(第2号被保険者)や加入者の配偶者(第3号被保険者)は対象になりません。

 

・保険料免除期間

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料

(令和2年度の国民年金保険料は、1か月16,540円です)

 

・届出先

お住いの市役所、区役所等の国民年金窓口(郵送での手続きも可能)。

届出に必要な書類は年金機構のホームページからダウンロードなさってください。

 

 

産前産後の保険料免除制度は、以前までは第2号被保険者(会社で社会保険に加入している人)のみ適用されておりましたが、上記免除は社会保険に加入していないアルバイトやパート勤務者も対象になる可能性があります。

届出をしないと免除は受けられませんので、該当しそうであれば早めに届出したほうが良いでしょう。

社会保険料の免除(出産・育児)   [ 2021.02.10 ]

妊娠、出産、育児については社会保険上手厚い保護がなされています。

出産手当金、育児休業給付金などの休業補償のほか、社会保険料関係が免除になる特例があります。

 

1、産前産後休業期間中の保険料免除

平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。

 

産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担が免除されます。

申出は、事業主が産前産後休業取得者申出書を日本年金機構(事務センターまたは年金事務所)へ提出することにより行います。

なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

 

2、育児休業期間中の保険料免除

(1)育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業および育児休業に準ずる休業)期間について、被保険者は、事業主へ申出を行い、事業主が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

(2)申出により、健康保険・厚生年金保険の保険料は被保険者・事業主両方の負担が免除されます。

(3)この申出は、被保険者が次のア~エの育児休業等を取得する度に、事業主が手続きします。

また、この申出は、現に、申出に係る休業をしている間に行わなければなりません。

ア.1歳に満たない子を養育するための育児休業

イ.保育所待機等特別な事情がある場合の1歳6カ月に達する日までの育児休業

ウ.保育所待機等特別な事情がある場合の2歳に達する日までの育児休業

エ.1歳(上記イの場合は1歳6カ月、上記ウの場合は2歳)から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業

(4)保険料負担が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、保険給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。

産休中の国民年金保険料免除に関しまし   [ 2020.12.23 ]

第1号被保険者が、平成31年2月1日以降に出産した際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除される制度です。

 

・対象者

第1号被保険者:20歳以上60歳未満の自営業者・農林漁業者とその家族、学生、無職の人等。

※会社の社会保険に加入している人(第2号被保険者)や加入者の配偶者(第3号被保険者)は対象になりません。

 

・保険料免除期間

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料

(令和2年度の国民年金保険料は、1か月16,540円です)

 

・届出先

お住いの市役所、区役所等の国民年金窓口(郵送での手続きも可能)。

届出に必要な書類は年金機構のホームページからダウンロードなさってください。

 

 

産前産後の保険料免除制度は、以前までは第2号被保険者(会社で社会保険に加入している人)のみ適用されておりましたが、上記免除は社会保険に加入していないアルバイトやパート勤務者も対象になる可能性があります。

届出をしないと免除は受けられませんので、該当しそうであれば早めに届出したほうが良いでしょう。

入社したばかりの人が傷病手当金を申請することができるか?   [ 2020.10.28 ]

傷病手当金は、いわゆる社会保険に加入する大きなメリットのひとつで、私傷病により会社を休む場合の休業補償金のことです。

この傷病手当金は、入社して間もない被保険者でももらえるでしょうか。

 

基本的な要件

傷病手当金の基本的な要件は以下の通りです。

 

  1. 業務外の理由による病気やケガの療養のために休業していること(ただし、業務上の災害や通勤災害による療養や保険対象外の治療(正常分娩、美容整形、歯列矯正、妊娠中絶、自由診療等)は、除きます。)
  2. 会社から給与が支払われていないこと
  3. 傷病手当金の支給申請書に、医師による労務不能の証明をしてもらえること

 

この要件を満たしていれば、たとえ入社したばかりの被保険者であっても申請は可能です。ただし、入社したばかりの場合、「本当は前から持ってた持病でないか?」などの確認をされることになります。

 

 

・前職における状況確認

傷病手当金の支給申請を受けた保険者(協会けんぽや健康保険組合など、手当金を支給する側)は、さまざまな観点から審査を実施します。その審査には、

 

⑴同じ傷病ですでに支給を受けていないか、

⑵受けている場合には1年6ヶ月に達していないか、という事項もあります。

 

この点において、転職者の場合、転職前に支給を受けていて、この1年6ヶ月にかかる可能性があります。そこで、中途入社後、間もない被保険者については、前職で加入していた保険者に、支給の有無等を確認することになります。

高齢者医療制度の仕組み   [ 2020.10.16 ]

我が国では現在、75歳以上を「後期高齢者」と位置づけ、医療制度を区分しています。

そもそも日本では、「国民健康保険」と「被用者保険」の二本立てで国民皆保険を実現しているが、所得が高く医療費の低い現役世代は被用者保険に多く加入する一方、退職して所得が下がり医療費が高い高齢期になると国保に加入するといった構造的な課題があります。このため、高齢者医療を社会全体で支える観点に立って、75歳以上について現役世代からの支援金と公費で約9割を賄うとともに、65歳~74歳について保険者間の財政調整を行う仕組みを設けています。これを後期高齢者医療制度と言います。

 

旧老人保健制度において「若人と高齢者の費用負担関係が不明確」といった批判があったことを踏まえ、75歳以上を対象とする制度を設け、世代間の負担の明確化等を図っています。

 

特徴

・若人と高齢者の分担ルールを明確化している(若人が給付費の4割、高齢者が1割)

・保険料を納める所とそれを使う所を都道府県ごとの広域連合に一元化し、財政・運営責任を明確化している

・都道府県ごとの医療費水準に応じた保険料を、高齢者全員で公平に負担する仕組みとなっている。

 

後期高齢者医療の保険料について

被保険者が負担する保険料は、条例により後期高齢者医療広域連合が決定し、毎年度、個人単位で賦課されます(2年ごとに保険料率を改定)。

○ 保険料額は、①被保険者全員が負担する均等割と、②所得に応じて負担する所得割で構成されます。

※平成30年度・令和元年度全国平均保険料率 均等割 45,116円/所得割率 8.81%

○ 世帯の所得が一定以下の場合には、①均等割の7割/5割/2割を軽減する(7割軽減の対象者には、更に国費を投入し、8.5割、8割軽減としている)。

○ 元被扶養者(※後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者(被用者の配偶者や親など)であった者)については、75歳に到達後2年間に限り、所得にかかわらず、①均等割を5割軽減しています。また、②所得割は賦課さません。

介護休業給付の解説   [ 2020.01.27 ]

家族を介護するために休業する場合、雇用保険から休業補償される制度があります。これを介護休業給付金と言います。

 

対象者

介護休業給付金ができるのは、要介護状態にある対象家族を介護する雇用保険被保険者です。原則として12ヶ月以上の雇用保険加入実績が必要になります。

 

・日々雇い入れられる者は除かれます。

・期間を定めて雇用される者は、申出時点において、次のいずれにも該当すれば介護休業をすることができます。

① 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること

② 取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までの間に、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

・労使協定で定められた一定の労働者も介護休業をすることはできません。この法律の「介護休業」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態(「要介護状態」)にある対象家族を介護するためにする休業をいいます。


対象家族の範囲

対象家族の範囲は、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として、祖父母、兄弟姉妹及び孫を含みます。)、配偶者の父母です。

 

給付日数と給付額

介護休業給付金は対象家族ごとに93日を限度として給付されます。この介護休業給付は一括で取得できるほか、3回を限度として分割で取得することができます。

介護休業給付金の金額は、休業前の賃金のおよそ3分の2です。

 

申請

介護休業給付の申請は、ハローワークに対して行います。申請の際には申請書の他、直近の賃金月額証明書、続柄を示す書類などを添付します。

マイナンバーカードの健康保険証利用について   [ 2020.01.13 ]

令和3年3月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が始まります。

医療機関や薬局の窓口等でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすことで、医療保険の資格確認ができるものです。

 

利用メリット

・就職や転職、引っ越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として利用し続けることができる

・限度額適用認定証が無くても、限度額適用が受けられる

・マイナポータルを通じて、確定申告の医療費控除手続き時の医療費情報が自動入力できる

等があります。

 

申し込み方法

マイナンバーカードの交付を受けてない方は、まずは交付申請から始める必要があります。

詳しくは以下をご参照ください

https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

 

 

転職時等は、新しい健康保険証の発行にどうしても時間がかかってしまいます。また、高額な医療費を見越して発行する限度額適用認定証も、申請を出してから届くまでにある程度の日数を要します。

これらが解消されるのは便利な制度だと思いますので、興味ある方は申請してみてはいかがでしょうか。

装具の療養費請求について   [ 2019.09.02 ]

協会けんぽ他医療保険制度において、保険医が疾病又は負傷の治療上必要であると認めて患者に装具を装着させた場合に、患者が支払った装具購入に要した費用について、保険者はその費用の限度内で 療養費の支給を行うこととなっています。

装具については、現物給付(一般の治療行為のように自己負担額以上を払わなくて良い仕組み)でなく、全額支払い、後から取り戻す方式になっています。

 

 

対象となる装具

 

支給の対象となるものは、「疾病又は負傷の治療遂行上必要なもの 」に限ります。

例えば、義肢(義手・義足)、義眼(眼球摘出後眼窩保護のため装着した場合)、コルセット、関節用装具 等があります。

 

逆に支給の対象とならないものは、「日常生活や職業上の必要性によるもの」、「美容の目的で使用されるもの」などがあげられます。

 例えば、眼鏡(小児弱視等の治療用眼鏡等は除く。)、補聴器、人工肛門受便器 等です。

 

治療用装具療養費の支給額の基準は、「障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」(H18.厚生労働省告示528号)別表1「購入基準」中に定められた装具の価格を基準として算定することとなっています。

 

申請方法

健康保険療養費支給申請書(立替払等、治療用装具、生血、海外療養費)に、領収書(装具や眼鏡等の名称、種類およびその内訳別の費用額、義肢装具士の氏名又は印が記載されたもの)および症例ごとに以下の書類を添付して提出します。

■医師の意見および装具装着証明書(弾性着衣等および小児弱視等の治療用眼鏡等除く)

■弾性着衣等装着指示書(弾性着衣等に限る)

△眼鏡等作成指示書(小児弱視等の治療用眼鏡等に限る)

△検査書(小児弱視等の治療用眼鏡等に限る)

△療養費の支給申請を行う装具の現物写真(靴型装具に限る)

高額療養費と支給額の改正点について②   [ 2019.08.28 ]

今回は引き続き、前回の続きとしまして、高額療養費についてみていきたいと思います。

今回は70歳未満の場合につきまして詳しく計算例とともに、みていきましょう。

70歳未満の場合:

標準報酬月額83万円以上の方→252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

標準報酬月額53万~83万円未満の方→167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

標準報酬月額28万~53万円未満の方→80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

標準報酬月額28万円以下の方→57,600円

被保険者が市区町村民税の非課税者等→35,400円

実際の計算方法

文章のみでは中々想像しにくいと思いますので、ここで計算例で考えていきたいと思います。

標準報酬月額300,000円の会社員Aさん(36歳)が保険証を用いて、一部負担した額が360,000円だった場合

総医療費※:360,000×10/3=1,200,000

※健康保険では70歳未満一部負担金の負担割合が100分の30である為

自己負担限度額:80,100円+(1,200,000円-267,000円)×1%=89,430円

高額療養費の額⇒360,000円-89,430円=270,570円

つまり、一度窓口で36万円支払っても、高額療養費として、270,570円償還払いされることとなります。

次に加入者とその家族併せて、医療費が高額と予想される場合

⇒このような場合にも世帯を通して、合算し、高額療養費を請求することが出来ます。(それぞれが21,000円以上を超える場合に限ります)

標準報酬月額300,000円の会社員Aさん(36歳)、その妻B(被扶養者)と子どもC(被扶養者)が同一月において、Aは6万円、Bも6万円、Cが2万円自己負担した場合。

一部負担金の合算額(世帯合算額)

⇒60,000+60,000=120,000円※

※Cの医療費について21,000円未満なので、高額療養費の対象外

総医療費:120,000円×10/3=400,000円

自己負担限度額:80,100円+(400,000円-267,000円)×1%=81,430円

高額療養費の額⇒120,000円-81,430円=38,570円

以上が簡単ではありますが、事例を交えた解説となります。

実際には、複数の病院にかかる場合、同一病院でも、歯科診療と併せて診療を行う場合等、高額医療費の計算について支給額が異なる場合もございます。

従業員から高額療養費について問い合わせがあった際、償還額の目安としてとらえていただますと幸いです。

高額療養費と支給額の改正点について①   [ 2019.08.27 ]

平成30年8月診療分から70歳以上の支給上限額が変更されております。高額療養費の支給額については度々改正がある上に計算方法等多くの質問を受けます。

高額療養費について基本的な考え方をおさらいしつつ、改正点について、4回に分けて述べていきたいと思います。

今回は主に高額療養費の概要について書いていきたいと思います。

高額療養費とは?

長期入院や手術等診療費用が著しく高額になることがあります。このような場合、健康保険加入者(被保険者及びその被扶養者)に対し、一定の自己負担額を超える部分に対し、「高額医療費」として支給される制度です。(ただし、食事・生活療養に要した費用については対象の範囲外)

この「高額療養費」ですが、同一の月(歴月1月ごと:例えば、5月5日から6月5日まで同一の病院で療養を受けた場合、5月5日~5月31日を1月、6月1日~6月5日を1月としてカウントし、別個に計算)にかかった自己負担額が健康保険法で定められている自己負担額を超えた部分が支給されます。

自己負担限度額ですが、年齢や収入によって、限度額が異なります。

限度額の詳細については次回、実際に計算例とともに見ていきます。

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