社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2012年11月

テーマは「中国の自動車生産技術」 関西中小企業研究所研究会のご案内   [ 2012.11.29 ]

中国自動車生産の自前の量産技術力を探る

~自動車向け大物プラスチック金型の地場メーカー調査から~

  今年も残り少なくなってまいりましたが、第29回研究会のご案内です。

 金型は製造業を支える量産用マザーツールです。その大半が中小企業で作られてきました。斉藤栄司先生は大阪経済大学の中小企業・経営研究所で長年にわたって中小企業の研究をされ、中でもこの金型産業の研究をライフワークとされてきました。最近は、中国の金型産業の研究と日中の金型産業の比較などをされています。

 金型産業の歴史と現状から、これからの中国の産業経済がどうなっていくのかを見ていきます。ご報告には長江経済圏の「浙江省台州市黄岩地区の調査結果」なども織り込んでいただきます。

皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

 日 時              20121214日(金)午後6時~8

 場 所                ティグレ大阪会議室
                         〒540-0012 大阪市中央区谷町2-6-4谷町ビル8F  TEL.06-6966-1866

 内 容                 中国自動車生産の自前の量産技術力を探る

               ~自動車向け大物プラスチック金型の地場メーカー調査から~』

            大阪経済大学経済学部教授 斉藤 栄司 さん

●斉藤 栄司(さいとう・えいじ)さんプロフィール● 大阪市立大学経済学研究科博士課程修了後、1980年大阪経済大学経済学部専任講師、助教授を経て現在教授。専攻は経済理論、テーマは企業間競争の解明。1993年から同大学中小企業・経営研究所研究員を兼務、金型産業の国際比較実態調査を開始して現在に至る。その間、1994年度と2001年度の2回、日韓台の3国金型企業アンケート調査・比較分析の報告書。(財)素形材センタ―、(財)機械振興協会・経済研究所、(財)地球産業文化研究所の各種委員会に参加、金型産業関連の報告書執筆分担、経済産業省製造産業局素形材産業室での報告・提言もあり(2006年)。2003年以降、北九州地域と中国の部品・金型産業の調査・研究に従事。

会 費                ¥2,000円(研究所正会員は1,000円引き)
お申込         下記の申し込み欄に記入し、ファックスをお願いします。

主 催     一般社団法人関西中小企業研究所
                            大阪市中央区谷町2-6-4谷町ビル8F    TEL.06-6966-1866

          各お申込みは、下記にご記入の上、(社)関西中小企業研究所

         FAX.06-6966-2598までFAXをお願い申し上げます。

                      12 月14 日開催の研究会に参加します。

氏   名

ご 住 所・連 絡 先

会 社 名

 

 

 

 

 

 

 

 

社会保険の加入要件について   [ 2012.11.26 ]

以下の民間企業は、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する必要があります。

  • 個人事業(従業員5人以上)
  • 法人企業(従業員の数は問わない)

また、社会保険には「被保険者」となる基準が定められています。
その基準とは、どのようなものでしょうか。

まず、正社員は社会保険被保険者となります。
正社員以外は、主に以下2つの条件でしたら加入しなくてよいとされています。

【1.正社員と比べて「労働時間」か「労働日数」が3/4未満の者】

(a)正社員の週あたり所定労働時間が40時間の場合
   【40時間 × 3/4 = 30時間】未満

(b)正社員の月あたり所定労働日数が22日の場合
   【22日 × 3/4 = 16.5日】未満

パートタイマーの労働条件について、上記の「時間」または「日数」をひとつの基準として社会保険加入の有無を判断してください。なお、社会保険加入に関する行政調査の際には、契約上よりも実態を元に適用を判断されます。

つまり、たとえ契約上は社会保険に加入しなくてもよい場合でも、
実態として基準を超えていれば加入しなければならないことになります。

そのため、社会保険加入基準ギリギリのパートタイマーについては、
時間などの管理を厳格に行うことが必要です。

補足として、前述の労働時間(週30時間未満)を基準とする場合、
その30時間を月に換算すると概ね「130時間」となります。

月次の労働時間を見て130時間を超えている場合、
社会保険の加入義務があると判断されますので、参考にしてください。

また、前述の(a)(b)は「どちらかひとつを満した」場合は適用除外となりますので、
社会保険に加入をしないためには「労働時間を抑える」「労働日数を抑える」
かのどちらかの方法を取ればよいことになります。

【2.日雇い・二ヶ月以内の期間雇用者】
いわゆる期間雇用者などについては、上記のように適用除外要件が定められています。

その他にも要件はありますが、以上の2つを代表的なものとして覚えておくと便利です。
以上、社会保険の加入要件についてでした

給与の締め日支払日は会社の任意に変更できるか   [ 2012.11.22 ]

労働条件通知の際に記載しなければならない必須項目のひとつ、給与の締め日支払日。
会社の資金繰りやキャッシュフロー上の必要性から、それを変更しなければならないことがあります。

では、この給与の締め日支払日は会社の任意に変更できるのでしょうか。

賃金については「毎月1回以上、一定期払い」をしなければなりませんが、その要件を満たす限り、給与締め日支払日の変更は可能です。
給与の締め日支払日を変更するだけであれば、給与の減額等の労働条件不利益変更を伴わないからです。

ただし、給与の支払日を後のばしにする場合は、若干のケアが必要です。
従業員のなかには、毎月の給与から住宅ローン、クレジットカード決済、車のローン等各種支払いをしている人もいます。
その引き落とし時期に給与支払日変更が影響を及ぼす場合は、一時払いなどの対応をしてあげましょう。

例:
毎月15日締め、月末支払いの会社が、毎月末日締め、翌月15日払いに変えたい場合

既往の労働に対しての賃金はいったん月末に支払い、翌月15日に新支払日に基づき半月分を支払う。
従業員の中でローン等の関係で月末支払いが多い者には給与前払いや貸付制度を整備する。


この場合の社内貸付制度を導入する場合は、会社の都合での給与支払日変更ですから、利息などは付さない方がよいでしょう。

給与に関する事項については従業員を無視せずに、個別の事情に応じてスムーズな移行・変更を行ってください。


今回は給与締め日支払日の変更についてでした。

「ネット販売を始めよう」関西中小企業研究所第28回研究会が開催されます   [ 2012.11.14 ]

~ 加工工場や農家でも始めています ~

「いま、もうかっている商売は何ですか?」。 そんな質問に、最も明快な答えは「ネット通販ですよ!」。流通分野では、ネット通販の伸びが著しいのです。ネット通販は中小企業が大企業と肩を並べて競い合える分野でもあります。 

しかし、多くの中小企業がネット通販に注目しつつ、いざとなるとノウハウがないために一歩が踏み出せないという悩みをよく聞きます。

それなら関西中小企業研究所でネット通販に関する勉強会と交流会から始めましょう。ネット通販ができるようになるまで、続けていくことです。今回は、そんな趣旨で始める第1回です。

ともかく、ネット通販に関する興味や疑問をぶつけていただければと思います。今回は、講演会の後、顔合わせ名刺交換会の時間も作らせていただきます。

皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

日 時              20121127日(火)午後6時~8

場 所                ティグレ大阪会議室
                         〒540-0012 大阪市中央区谷町2-6-4谷町ビル8F  TEL.06-6966-1866

内 容                 ネット販売を始めよう~ 加工工場や農家でも始めています ~

                          株式会社リアルマネジメント代表取締役・経営コンサルタント 竹本 務 さん

                                ※終了後、名刺交換会を行います。名刺は多めにご持参ください。

 ●竹本 務(たけもと・つとむ)さんプロフィール● 1983年 山口大学経済学部卒業/(同年)コンピューターサービス株式会社(現 SCSK株式会社)入社。ソリューション営業、組込型ソフト営業、情報システムの企画、プロジェクト・マネジメント等の実務経験を積む。在職中に「通商産業大臣認定 特種情報処理技術者」取得/1990年 住友ビジネスコンサルテイング株式会社(現 株式会社日本総合研究所)入社。上場企業、中小・中堅企業に対する経営コンサルティングの実務経験を積む/1997年 株式会社日本総合研究所を退社し独立。リアル・マネジメントを設立/1998年有限会社リアルマネジメントを設立し代表取締役に就任/2010年 一般社団法人関西中小企業研究所理事に就任/現在 株式会社リアルマネジメント代表取締役、一般社団法人関西中小企業研究所理事/会員(個人)・情報コミュニケーション学会会員 ・産業・組織心理学会 会員 ・日本TA協会 会員

 会 費                ¥2,000円(研究所正会員は1,000円引き) ※参加費変更になっています。

 お申込         下記の申し込み欄に記入し、ファックスをお願いします。

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主 催     一般社団法人関西中小企業研究所
                            大阪市中央区谷町2-6-4谷町ビル8F    TEL.06-6966-1866

 各お申込みは、下記にご記入の上、(社)関西中小企業研究所

1127日開催の研究会に参加します。

 FAX.06-6966-2598までFAXをお願い申し上げます。  

   

氏名

ご住所・連絡先

社名・団体名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「雇用契約書」が大切な本当の理由①   [ 2012.11.14 ]

2012年もあとわずかとなりました。

毎年1月に雇用契約の更新や給与の見直しを行う企業も多いことから、本稿では雇用契約書についてよく寄せられるご質問をQ&A方式で紹介していきます。


【Q1】雇用契約書を特に取り交わしていませんが、大丈夫ですか?
【A1】雇用契約書は、法律的見地、及び労使トラブル回避のため作成するべきです

<法律的見地>
雇用契約≒労働契約は、労使当事者間の合意のみによって成立する契約であり、口頭での約束でも成立しますが、労働基準法上「賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない(労基法第15条1項)」とあります。

特に「契約期間」「就業場所及び従事すべき業務」「賃金」「退職」などの重要事項は書面により明示するよう定められています。

労働諸条件について合意があったことを記録する意味でも、労使双方の捺印等のある雇用契約書を取り交わしたほうが望ましいと言えます。

<労使トラブル回避>
契約期間や契約更新の有無、転勤可能性、解雇に関する事項や賃金、固定残業代などの「トラブルになりやすい事柄」について、契約締結時に合意がなされたという書面を取り交わしておくことで、のちの労使トラブルを回避・軽減することができます。


【Q2】雇用契約書がない(あるいは整備不十分)ことで、具体的にどんなトラブルがあるのでしょうか?
【A2】「契約期間、契約更新」「転勤」「退職・解雇」「賃金・賞与・残業代」が挙げられます


<詳細説明・トラブル例>

《契約期間・契約更新》   
働きの悪い社員を契約期間満了として取り扱いたいが、自動更新状態であったり、契約更新の判断基準について決めていなかったためできなかった

《転勤》
転勤を社員に命令したが拒否され、雇用契約書上で転勤の可能性の記載がなかったためできなかった                                                                    

退職・解雇:定年について明記しておらず、就業規則もない会社において、慣例により60歳定年を申し渡したが、労働者が継続雇用を申し出て、労使関係が悪化した

賃金・賞与・残業代:賞与について「就業規則による」と定めており、当該就業規則で「経営状態悪化時の賞与減額または不支給」について定めておらず、賞与の減額ができなかった

雇用契約書には上記のようなトラブルの種があるため、企業側は特に注意してその作成をすすめる必要があります。

国民年金保険料を滞納した場合の障害年金について   [ 2012.11.09 ]

国民年金の保険料を滞納すると、万が一の事故等により後遺障害が残った場合、障害年金がもらえないことがあります。それはどのようなことなのでしょうか。

国民年金の障害年金(障害基礎年金)を受給するには、次の要件のどちらかを満たさなければなりません。なお、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人は除きます。

  1. 初診日の前々月までの被保険者期間のうち、保険料給付済期間と保険料免除期間を合わせて3分の2以上であること。
  2. 初診日の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと。(1.の特例として初診日が平成28年4月1日前であって、初診日に65歳未満の場合)

この納付要件では、「初診日の前日」の時点の給付状況を判断します。例えば、交通事故に遭った場合、事故に遭った日の前日時点の納付状況を見るので、事故に遭った日にあわてて納付しても間に合いません。

 

障害基礎年金の要件に該当すれば、毎年以下が給付されます。

【1級】 983,100円+子の加算額
【2級】 786,500円+子の加算額

<子の加算額>
第1子・第2子:各226,300円
第3子以降:各75,400円

※平成24年度

免除制度を利用せずに何もせずに滞納することは、最も損な方法です。

 

【免除制度について】
年金を払うことが難しければ免除制度に該当しないか確認してみましょう。免除制度を利用すれば、滞納とは異なって、万が一の無年金を防ぐことができるのです。

 

このように、国民年金は、年をとった時だけでなく障害者になったときや死亡したときにも給付されます。ただし、要件がありますので、きちんと確認をしましょう。以上、国民年金保険料を滞納した場合の障害年金についてでした。

失業保険と老齢年金との調整について   [ 2012.11.06 ]

65歳未満で退職した人は、失業保険老齢年金の両方を受け取ることができるのでしょうか。

 

失業保険は、退職日以前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある人が、ハローワークに離職票を提出し「求職の申し込み」をして受け取る保険です。なお、解雇・倒産などは1年間に被保険者期間が6カ月以上ある人が対象となります。


【失業保険の受取り額計算例】
月額36万円受給日数150日の場合

[賃金日額]   (最後の6ヶ月の月額給与の合計)÷180 = 12,000円(最低限度、最高限度あり)
[基本手当日額]  賃金日額×45%=5,400円(給付日額1日あたり)

※給料に応じて、賃金日額の45~80%となります。また、給料が高いほど基本手当額は低くなります。

[合計額]        5,400円×150日=810,000円
[1ヶ月あたり] 5,400円× 30日=162,000円

基本手当日額は、給付日数1日あたりの金額です。給付日数を掛けた額の失業保険がもらえます。また、日数は退職日の年齢と勤続年数によって決まります。

【失業保険の申し込みで老齢厚生年金の支給が止まる】
60歳~64歳で老齢年金(特別支給の老齢年金)を受け取っている人は、失業保険(基本手当)を受け取ることはできません。失業保険と老齢年金、どちらかを選択することとなります。

具体的には、離職票をハローワークに持参して失業保険の申し込みをすると、翌日から特別支給の老齢厚生年金の支払が停止され、その後失業保険の受給が終了した月まで停止されます。支給停止されるのは、基本手当をもらっている期間だけで傷病手当などもらっても支給停止されません。

厚生年金基金に加入している人は、支給が停止されるかどうかは厚生年金基金それぞれの規約によります。

 

【失業保険を受け取らなかった月は、老齢年金を受給できる】
離職票を提出して年金の支給が停止された場合でも、失業保険を1日ももらわなかった月は年金を受け取ることができます。この分は、3カ月後に支給されます。

また、離職票を提出して申し込みをしても、すぐには失業保険をもらえない期間があります。この期間は、いったん年金の支給が停止されますが、他の失業保険をもらわなかった日とトータルして、後で精算されて支給されます。

【高年齢雇用継続給付との調整】                                                                高年齢雇用継続給付を受けられる場合は、総報酬月額相当額による調整(在職老齢年金)に加えて、さらに高年齢雇用継続給付の給付額に応じて年金額の一部が支給停止されます。支給停止される年金額は、最高で賃金(標準報酬月額)の6%に当たる額です。

以上、失業保険と老齢年金についてでした。

国民年金の保険料免除について   [ 2012.11.05 ]

国民年金には、保険料を支払うのが困難な人のために、届出や申請をして保険料が免除される制度があります。その制度を「免除制度」と言いますが、どのような制度なのでしょうか。


【国民年金の免除制度】
この制度は、自営業者・無職・フリーターなどの第一号被保険者にのみ適用されます。免除制度は、加入期間として計算されるだけでなく、保険料の一部を払ったことにしてくれる制度で、保険料の免除には①法定免除②申請免除があります。

① 法定免除
届出により、保険料が全額免除されます。対象者は以下の通りです。

  • 生活保護法の生活扶助を受けている人
  • 障害年金(1,2級)をもらっている人

② 申請免除
申請して認められることにより、保険料の全額または一部を免除されます。対象者は以下の通りです。

  • 生活保護法の生活扶助以外の扶助を受けている人
  • 障害者または寡婦(未亡人)で所得が125万円以下の人
  • 経済的な事情で保険料の支払いが困難な人


【収入は世帯全体でみる】
経済的な事情の場合は所得制限があります。所得制限は本人だけでなく、配偶者や世帯主も見て判断し、このうち誰か一人でも所得が多い場合は免除は受けられません。ただし、失業した場合は特例があり、本人の所得を除外して、配偶者・世帯主の所得だけで判断されます 

また、震災や火災などによって財産のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合も、同様の特例があります。(損害保険を受けた分は除く)

その他にも、学生納付特例や若年者納付猶予制度などさまざまケースで免除が受けられます。これらの申請は、住民登録をしている市区町村の国民年金窓口で行うことができます。また、手続きは郵送でも出来ます。

以上、国民年金の免除についてでした。

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