社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2012年12月

就業規則について②   [ 2012.12.27 ]

就業規則には、どんな事を記載しなければならないのでしょうか?

就業規則の記載事項には、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」と定めをする場合には、記載をしなければならない「相対的必要記載事項」があります。

【絶対的必要記載事項】

①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替で就業させる場合においては就業時転換に関する事項

②賃金(臨時の賃金を除く)の決定、計算及び支払の方法、締切及び支払時期、昇給に関する事項

③退職(解雇の事由を含む)に関する事項

【相対的必要記載事項】

①退職手当の定めをする場合には、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、退職手当の支払時期に関する事項

②臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金額の定めをする場合には、これに関する事項

③労働者に食費、作業用品、その他の負担をさせる定めをする場合には、これに関する事項

④安全及び衛生に関する定めをする場合には、これに関する事項

⑤職業訓練に関する定めをする場合には、これに関する事項

⑥災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合には、これに関する事項

⑦表彰及び制裁の定めをする場合には、その種類及び程度に関する事項

⑧以上の他、当該事業場の労働者の全てに適用される定めをする場合には、これに関する事項

 

就業規則は、労働基準法等の法令又は労働協約に反してはならず、就業規則で定める基準に達しない労働契約に関しては、その部分については無効とされますので注意が必要です。

 

 

就業規則について①   [ 2012.12.14 ]

あなたの会社には就業規則がありますか?

就業規則は、どのような会社が作成する必要があるのでしょうか?

[就業規則作成の基準]

常時10人以上の労働者を使用している事業場では就業規則を作成し、労働者代表の意見を聴いたうえで、その意見書を添付し、所轄の労働基準監督署に届出をする必要があります。変更した場合も同様です。

※この常時10人以上の労働者には、パートタイム労働者等も含みます。

9人以下の事業場であっても、職場の秩序を保ち、会社のルールを明確にし、無用なトラブルを避け、リスクヘッジをするためにも、就業規則の作成をおすすめします。

次回は、就業規則にはどのような事を記載するのかをお伝えします。

 

 

平均賃金について   [ 2012.12.07 ]

平均賃金は、次の金額を算定する際に基準となります。

①解雇予告手当

②休業手当

③年次有給休暇の賃金

④休業補償等の災害補償

⑤減給制裁の制限

平均賃金は、原則として、事由の発生した直前の賃金締切日以前3か月間に支払われた賃金の総額を基に算出します。

(原則)    直前3か月間の賃金総額÷3か月間の総日数(暦日数)

(最低保障) 直前3か月間の賃金総額÷3か月間の労働日数×0.6 

※原則と最低保障額とを比較して高い方が平均賃金となります。

賃金総額には、残業手当、通勤手当、歩合給等も含めて計算しますが、

1)臨時に支払われた賃金

2)3か月を超える期間ごとに支払われる賃金

3)一定の現物給与

は除外します。

 

雇用保険の再就職手当について   [ 2012.12.03 ]

《再就職手当とは》

再就職手当は、雇用保険受給資格者の方が、基本手当の受給資格の決定を受けた後に、早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給されます。

《再就職手当の額は》

基本手当の支給残日数によって給付率が異なります。

支給日数を、所定給付日数の

①3分の2以上残して早期に再就職した場合

基本手当日額×支給残日数×60%

②3分の1以上残して早期に再就職した場合

基本手当日額×支給残日数×50%

となります。

早く再就職すると、給付率が高くなるという事で、制度面からも、早期の再就職を促しています。

《注意点》

自己都合退職による給付制限期間(基本手当が支給されない期間)がある方は、求職の申込をされてから、7日間の待機期間満了後1ヶ月の期間内は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介によって再就職したものである事などのいくつかの支給要件がある事に御注意ください。

 

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