社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2013年4月

労働者からの退職申出期間について   [ 2013.04.25 ]

社員からの退職申出に関して、会社の就業規則では「退職する2か月前までに申出を行う事」と決められていたりしますが、労働基準法等の労働関係諸法令では、労働者側からの退職申出の期日に関しては特に定められてはいません。

民法では、「期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから2週間を経過することによって終了する」(民法第627条第1項)と定められており、2週間以上前に申し出を行えばよいという事になります。

ただ、実際は業務の引き継ぎや後任の補充に要する時間を勘案し、就業規則では、民法の規定よりも長めの期間を設定しているものと思われます。

法律上は民法の規定が優先しますが、会社や取引先の事を考えて常識的な対応をされる事が求められるのではないでしょうか。

退職後の出産育児一時金、出産手当金について   [ 2013.04.16 ]

会社を退職され、健康保険の被保険者資格を喪失した方であっても健康保険から「出産育児一時金」「出産手当金」の給付を受けられる場合があります。

支給要件を確認してみましょう。

「出産育児一時金」

次の条件を全て満たす場合です。

被保険者であった。

資格喪失日の前日(=退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間がある。(任意継続被保険者期間は除く)

資格喪失日から6か月以内に出産した。

「出産手当金」

次の条件を全て満たす場合です。

被保険者であった。

資格喪失日の前日(=退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間がある。(任意継続被保険者期間は除く)

退職日に出産手当金を受けている、又は受ける資格を持っている。

※退職日に就労した場合、継続給付を受ける事は出来ません。

上記支給要件に該当する方は確認してみてください。

 

繁忙期の有給休暇の取得について   [ 2013.04.05 ]

繁忙期に、従業員から有給休暇取得の申請があった場合、取得を認めない事は出来るのでしょうか?

 

有給休暇は、従業員が取得したい日を前日までに指定すれば、無条件で与えられるものです。

ただし、有給休暇の取得を認める事によって、事業の正常な運営を妨げることになる場合には、会社が社員に別の日に有給休暇を取得するよう求める事が出来ます。(これを「時季変更権」といいます。)

時季変更権を行使するための条件は、極めて限定されています。単に多忙だから、代わりの従業員がいないからといった理由だけでは認められません。ギリギリの人数で業務を行っており、常に繁忙期のような状態であれば、その状況を理由として、有給休暇取得の申し出に対して、時季変更権を行使する事は認められないと思っておいた方が良いでしょう。

 

 

 

 

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