社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2013年7月

業務中にケガをした場合の対応について   [ 2013.07.27 ]

従業員が、業務中にケガをしたり、仕事が原因で病気になった場合は、業務災害となり、労災保険から保険給付を受ける事となります。

業務上に該当するか否かの判断基準として、業務遂行性と業務起因性の2点があり、仕事中のけがかどうかを判断する業務遂行性、ケガや病気の原因が仕事にあるかの業務起因性から判断します。

労災保険は、雇用保険の加入対象にはならない短時間のアルバイトやパート労働者も対象になります。一日だけ来たアルバイトの方が業務中にケガをしたような場合にも労災保険の対象となります。

業務中に起こったケガであれば労災保険の対象になるかどうかの判断は比較的簡単につくかと思いますが、病気の場合は労災の対象になるかの判断は非常に難しいケースが多く慎重な対応が求められます。

また、会社には安全配慮義務があるため、労災事故が起こった場合には、安全配慮義務違反という事で、損害賠償請求をされる可能性もあり、労災保険に加入していれば安心とは限りませんので、日頃から安全配慮には十分気を付ける事も、事業主には求められてきます。

 

 

 

社会保険の調査   [ 2013.07.15 ]

今月は、社会保険算定基礎届の提出月です。3~4年に1度の割合で、指定された日時に、年金事務所に、賃金台帳や出勤簿等を持って行き、届出が適切に行われているかが確認されます。また算定基礎届の提出時の確認とは別に社会保険調査が行われる事もあります。

いづれの場合も、加入漏れがないか、報酬金額が適切かどうかが確認の主なポイントとなります。

正社員でないパートであっても、社会保険の加入基準は、労働時間、労働日数が、正社員の所定労働時間、所定労働日数の4分の3以上であれば加入しなければならないために、タイムカード等で時間や日数を確認し、本来加入しなければいけない人が漏れていないかどうか、賃金の額に通勤交通費を含めて届出を行っているか、また昇給があった方に関して「月額変更届」を提出し、標準報酬月額を改定しているか、賞与を支給した場合に「賞与支払届」の提出がされているかが確認されます。

調査の際には、源泉所得税納付書も確認されますので、社会保険加入人数と源泉所得税納付書の人数が一致しない場合には、人数の合わない理由を説明出来ないといけません。

未加入の方がいる場合には、最大2年遡って加入となる事もあり、保険料負担は膨大な金額となりますので、適切な届出を行うようにして下さい。

 

 

 

休業・休職中の社会保険料等の立替払いについて   [ 2013.07.01 ]

休業・休職期間中で賃金が支給されない期間の社会保険料の扱いはどのようにしたら良いでしょうか。

会社が、本人負担分を立替る事場合には、休職前に、本来本人が支払うべき保険料を、会社が一時的に立て替えて支払うという事を本人に示したうえで、返済の時期や支払方法をきちんと取り決める事が必要です。復帰後のトラブルを避けるためにも、その内容を書面等で事前に交付する事が重要となってきます。

復帰後の賃金から控除しようとする場合には、賃金控除規定において「会社立替金の返済」が可能となっているかを確認し、可能となっていない場合には、控除項目として「会社立替金の返済」を追加する事も必要となってきます。

 

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