社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2014年1月

事業主と同居している親族の労働保険   [ 2014.01.25 ]

事業主と同居の家族は、原則として労働基準法の「労働者」にあたらず、労働保険の対象とはなりませんが、例外的に労働者とみなされることがあります。

労災保険・雇用保険

原則として被保険者となりません。

ただし、次の条件を満たしていれば被保険者となりますが、雇用保険に関しては、ハローワークへ雇用の実態が確認出来る書類の提出が必要となります。

①就労の実態が、当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること

②始業、終業の時刻・休息時間・休日・休暇並びに賃金の決定・計算方法・支払の方法・賃金の締切・支払の時期などが就業規則等によって明確に定められており、かつ、その管理が他の労働者と同様になされていること

③業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること

なお、雇用保険については、この他に事業主と利益を一にする地位(役員等)にないことが条件となります。

業務災害が発生する前に、①例外的に労働者と判断されるように、上記の条件を満たすよう管理を行う②労災保険の特別加入制度へ加入する等の対策を講じると良いでしょう。

 

 

雇用保険の手続きを忘れていた時の対処法   [ 2014.01.18 ]

入社した従業員の雇用保険の資格取得手続きを忘れていた場合には、原則として2年間しか遡って手続きを行う事しか出来ません。

実際には2年以上前より入社していた場合、雇用保険の加入期間が実際よりも少なくなり、退職した時に、雇用保険の失業給付の額に影響が出る可能性があります。

ただし、以下の様な場合には、2年以上遡って資格取得の手続きをする事も可能です。

それには、2年前以上の期間について、給与から雇用保険料を控除していた事実が必要となります。賃金台帳や給与明細から雇用保険料を控除している事が確認出来、手続きを忘れていたという状態であれば可能となります。

雇用保険の加入状況を確認するには、管轄のハローワークに「事業所被保険者台帳提供依頼書」を届け出る事によって確認出来ます。

割増賃金から控除できる手当   [ 2014.01.08 ]

所定時間外労働(いわゆる残業)や、深夜、休日労働に対する割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃金額」です。この1時間あたりの賃金とは、基本給だけを指すものではありません。職務手当や役職手当など、各手当を含めて計算します。

 

しかし、以下の7つは労働と直接的な関係が薄く、個人事情に基づいて支給されているため、基礎賃金から除外することが出来ます。

7つは限定的に列挙されたものですので、これ以外の手当を控除して割増単価を低くすることは法律違反となります。

 

①家族手当

扶養家族のある労働者に対し、家族の人数に応じて支給するもの。※扶養家族の有無に関係なく支給するものは除外できません。

②通勤手当

通勤に応じた費用で支給するもの。※通勤費用や距離に関係なく一律支給するものは控除できません。

③別居手当

扶養家族と別居することによる生活費の補助として支給されるもの。※扶養家族の有無に関係なく支給されるものは控除できません。

④子女教育手当

社員の子供の教育費補助として支給されるもの。

⑤住宅手当

住宅に要する費用に定率を乗じたもの。※住宅の形態ごとに一律に定額で支給するものは控除できません。

⑥臨時に支払われる賃金

臨時に支払われる賃金。退職金などが該当します。

1ヶ月を超えるごとに支払われる賃金

 1ヶ月を超えて支給される、賞与や精勤手当等が該当します。

 

上記の7つは同じ名称であっても異なった性質で支給された場合には基礎賃金から控除することは出来ませんので、注意が必要です。


なお、就業規則並びに雇用契約書などで、役職手当の意味合いを「残業代の定額支給」と定義付けている場合など、手当そのものが割増賃金であれば当然に割増賃金の計算基礎に含まないことになりますが、定義を適法にしておく必要があります。

最新記事

カテゴリ別

月別記事

サービス案内

お役立ちコラム 新着記事

社会保険労務士法人ティグレ

  • 東京
  • 〒160-0023
  • 東京都新宿区西新宿6-12-1
    パークウェストビル10F
  • 電話:03-5321-6346
  • FAX:03-5321-5724
  • 大阪
  • 〒540-0012
  • 大阪市中央区谷町2-6-4
    谷町ビル8F
  • 電話:06-6943-9338
  • FAX:06-6943-9339
  • 名古屋
  • 〒460-0002
  • 名古屋市中区丸の内1-17-29
    NFC丸の内ビル9F
  • 電話:052-205-7209
  • FAX:052-205-7206

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム

ティグレグループ リンク