社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2015年11月

年金事務所調査が来たら   [ 2015.11.25 ]

マイナンバー制の開始を受けて、社会保険未適用事業所に対して「社会保険新規適用に対する調査連絡」が郵送されてきています。年金事務所の調査は以下の種類があります。

 

1、定期調査

約4年に一度、管轄内の会社をランダムに当てて行う調査です。算定基礎届の提出時期に呼び出して調査をします。

2、新規適用後調査

社会保険新規適用手続きをした会社について、概ね適用後3~12ヶ月以内に調査をします。

3、未適用事業所への加入指導調査

社会保険未適用の会社に対する加入勧奨調査です。マイナンバーのこともあり、厳格化しています。

 

チェックする内容:

端的に言うと、①社会保険に入るべき人や会社が加入しているか②届出している報酬額が、実態と合っているかの二つをチェックするための調査です。

 

ポイント

未加入チェックのポイント

月間の労働時間が130時間を超えている場合、概ね正社員の4分の3以上の勤務実態があるため、社会保険加入対象者とみなされることになります。パート・アルバイト(フリーター)で社会保険未加入としたい場合、勤務時間を抑える必要があります。

 

実報酬と等級の差についてのポイント

賃金台帳との照合作業の他、源泉所得税の納付書に書かれた給与総額と、社会保険加入者の等級合計の差からチェックをされます。

 

法人事業所は原則としてすべて、個人事業であっても法定16業種の事業所は5人以上であれば加入義務のある会社とみなされます。

 

自社の社会保険加入状況を今一度チェックし、社労士の助言を聞きながら善後策をご検討ください。

パートにも有給休暇を付与する必要があるか   [ 2015.11.18 ]

中小企業の労務管理の実態として「有給休暇は社員だけの特典」という誤解をされることがありますが、法律上はパート・アルバイトにも6か月以上の勤務をしていれば有給休暇を与えなければなりません。ただし、正社員よりも短い働き方をしているため、正社員とは付与日数に差をつけることはかまいません。

 

正社員の有給休暇

正社員の有給休暇法定付与日数は以下の通りです。

勤続6か月→10日

勤続1年6カ月→11日

勤続2年6カ月→12日

勤続3年6カ月→14日

勤続4年6カ月→16日

勤続5年6カ月→18日

勤続6年6カ月以上→20日

※全出勤日の8割以上出勤していることが条件

 

パート・アルバイトに対する有給休暇は、週当たりの所定労働日数が4日以下、週労働時間が30時間未満の場合に以下のように付与されます。

①週当たり4日勤務の場合

勤続6か月→7日

勤続1年6カ月→8日

勤続2年6カ月→9日

勤続3年6カ月→10日

勤続4年6カ月→12日

勤続5年6カ月→13日

勤続6年6カ月以上→15日

 

①週当たり3日勤務の場合

勤続6か月→5日

勤続1年6カ月→6日

勤続2年6カ月→6日

勤続3年6カ月→8日

勤続4年6カ月→9日

勤続5年6カ月→10日

勤続6年6カ月以上→11日

 

①週当たり2日勤務の場合

勤続6か月→3日

勤続1年6カ月→4日

勤続2年6カ月→4日

勤続3年6カ月→5日

勤続4年6カ月→6日

勤続5年6カ月→6日

勤続6年6カ月以上→7日

 

①週当たり1日勤務の場合

勤続6か月→1日

勤続1年6カ月→2日

勤続2年6カ月→2日

勤続3年6カ月→2日

勤続4年6カ月→3日

勤続5年6カ月→3日

勤続6年6カ月以上→3日

 

パート・アルバイトが有給休暇を取った場合の賃金については、「その日に働くはずだった時間数分」を支払う必要があります。

役員は雇用保険に入れるか   [ 2015.11.11 ]

会社の役員は原則として「雇われている人」ではないので雇用保険に入れません。ただし、代表でない取締役であって、同時に会社の部長職や工場長などを兼務している場合は例外的に雇用保険加入ができる場合があります。

 

つまり、役員という肩書になっているが実態は「雇われている」と言える場合は、引き続き雇用保険上の保護を受けることができるということです。

 

手続き方法

そのためには、ハローワークに「兼務役員雇用実態証明書」を作成し届け出る必要があります。この際以下の書類を添付する必要があります。

 

1、取締役会議事録など、役員報酬額がわかるもの

2、過去3カ月分程度の賃金台帳、出勤簿(労働者としての実態があるかを確認するもの)

3、商業登記簿謄本など

 

実際に役員が雇用保険に入ることができるか否かの判断は、主に報酬額のバランスによります。

雇用保険加入のためには原則として「役員報酬」よりも「賃金」の方が多く支払われている必要があります。

 

ちなみに、雇用保険加入は「労働者としての賃金部分のみ」になります。

例えば、役員報酬20万円、賃金として50万円を支払っている場合、雇用保険料は50万円の部分に対してのみかかり、基本手当(いわゆる失業保険)などの各種給付も加入部分のみをもとに計算されます。言い換えると、役員に雇用保険をかけたい場合は、役員報酬よりも賃金を多く支払う必要があります。名目上役員にしているが実際には全額給与として支払っている場合は雇用保険加入ができます。

育児休業給付について   [ 2015.11.04 ]

子育て中のママに対しては、雇用保険制度から「育児休業給付金」を受けることができます。

この給付は、雇用保険の「雇用継続給付」の一種で、文字通り「子育てをしやすい環境を整えて雇用を継続してもらうこと」を目的としています。

 

基本的な条件:

1、受給の資格

①育児休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。わかりやすく言うと、普通に1年出勤した雇用保険加入者が対象となります(1年未満の雇用期間しかなくても、前職の雇用保険加入期間を合算できることがあります)。

 

②実際に育児休業を取得しており、給与が8割以上支払われていないことが必要です。つまり、育児休業を取っていたとしても会社から給与が保障されている場合は給付を受けられないことがあります。

 

③就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間)ごとに10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であることが必要です。(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であるとともに、休業日が1日以上あること。)

つまり、月に11日以上働いている場合等は、「もはや育児休業をしていないとみなされる」ということです。

 

2、支給額

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額となっています。

 

3、支給期間

原則として子が1歳になるまで支給されます。保育園に入園できないなどの事情によって延長されることがあります。

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