社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2017年12月

在宅勤務のみなし労働時間制度   [ 2017.12.26 ]

在宅勤務者は、プライベートな場所である家で仕事をするわけですから、労働時間を明確に区分する事が難しいでしょう。そんな時には「みなし労働時間制」による労務管理が適しているかもしれません。

労働基準法

法律では次のようにされています。

労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいときには、所定労働時間労働したものとみなされます(労基法38条の2第1項)。ただし、その業務を遂行するためには所定労働時間を超えて労働することが通常必要になる場合には、その業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなされることになります(同項但書)。

かつては営業や外回りの社員に対して適用されてきましたが、インターネット・スマートホンが普及した今では営業社員の労働時間を「算定し難い」場合ばかりでもなくなってきました。

みなし制の適用要件
①事業場の外、つまり会社でない場所で労働がなされることです。労働の一部が事業場外で行われ、残りが事業場内で行われる場合は、事業場外での労働についてのみ、みなし計算がなされます(昭63.3.14基発150号)。

②労働時間を算定しがたいことが第二の要件となります。労働時間を算定しがたいかどうかは、使用者の具体的な指揮監督や時間管理が及ぶか否かなどにより判断されます。行政解釈によれば、

a.業務を行うグループの中に時間管理者が含まれる場合

b.通信手段を用いて随時使用者の指示を受ける場合

c.訪問先や帰社時刻などにつき具体的な指示を受けてその指示どおりに業務を行い、その後事業場に戻る場合

会社の時間管理が及ばないとは言えないという事です。

在宅勤務については、前述のbに該当するか否かという点がポイントでしょう。在宅勤務のメリットは「子育てや家事などプライベートの用事と並行できる」ことですから、時間管理を厳格に行いすぎると在宅の良さを消してしまいます。労働量を計測して、ふさわしい労働時間を「みなし労働時間」として規定する事も一つの方法だと思います。

深夜の割増賃金とは   [ 2017.12.25 ]

割増賃金には、いわゆる「残業代」のほかに深夜労働に対して支払われる「深夜手当」というものがあります。

深夜とはいつからいつまで?

労働基準法では、午後10時から翌午前5時までを指します。

割増率

この深夜労働に対する割増賃金(深夜手当)の割増率は、労働基準法上、基礎賃金の25%増以上とされています。

基礎賃金の考え方

基礎賃金の考え方は、残業の基礎賃金と同じです。つまり、「限定列挙」により基礎賃金から除く事ができる手当が決まっており、それ以外は全て基礎賃金に含めなければなりません。

限定列挙されている手当は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時の手当、1ヶ月を超える期間ごとに払われる手当です。

月給者の場合、基礎賃金を時給単価に換算して、その単価に割増率をかけて計算をします。

法定時間外の深夜労働

昼間の法定労働時間を超えた場合には時間外労働手当(いわゆる残業代)を払う必要がありますが、残業が午後10時~翌午前5時までの間(深夜)にまでおよんだ場合、通常の残業代25%割増に加えてさらに深夜割増率手当を加算しなければなりません。

法定休日+残業+深夜の場合

法定休日に出勤し、その法定休日に午後10時から翌午前5時までの間に深夜労働をしたという場合、休日労働であると同時に、深夜労働も行っているということになります。この場合、休日については「所定労働時間」という考えがないため、8時間を超えたからといって25%割り増しは必要ありませんが、全ての時間について35%割り増しをする必要があります。

自動車整備業 女性が働きやすい環境を 国交省がガイドライン策定   [ 2017.12.14 ]

自動車整備業は、その仕事内容等により男性の職場というイメージが定着していますが、近年、自動車の電子化等により作業内容が変化したことや、女性特有のきめ細かな対応による顧客対応サービスの向上等から、女性の自動車整備士にあらためて注目が集まっています。

国土交通省では、自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのため、自動車整備に従事する女性整備士を対象に、平成28年12月から平成29年1月にかけてアンケート調査を、平成29年3月にヒアリング調査を実施。

その調査の結果に基づき、「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」が策定されました。

1、身体的負荷の軽減のための器具・工具の導入や男性整備士との作業分担の工夫

2、女性整備士の雇用のためには空調設備の改善や男女別のトイレの設置等施設・設備面の改善が大切

3、出産、育児に対応した休業制度や復職研修制度の導入   等を望む声が多くありました。

このガイドラインの制定は、自動車整備業における人材不足への対策の一環といえるものです。

国土交通省では、引き続き、関係団体と連携して、事業形態・規模等に応じた対策を検討・推進し 、自動車整備業の人材確保・育成に一層取り組んでいくとのことです。

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