社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2018年8月

未払い賃金建て替え払い制度について   [ 2018.08.22 ]

未払賃金立替払い制度は、企業が倒産して賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について国(労働者健康安全機構)が事業主に代わって払うものを言います。「賃金の支払の確保等に関する法律」に定められています。

立て替え払いの要件は次の通りです。

<事業主(会社)の要件>

(1)労災保険の適用事業の事業主で、1年以上事業を実施していること

(2)倒産したこと

[1] 法律上の倒産(破産手続開始決定、再生手続開始決定、更生手続開始決定等)

[2] 事実上の倒産(労働基準監督署長の認定)

などがあります。

<労働者の要件>

(1)破産手続開始の申立等(事実上の倒産の認定申請)の6か月前の日から2 年の間に退職したこと

(2)未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等の証明を受けること(事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長の確認が必要)

(3)破産手続開始決定等(事実上の倒産の認定)の日から2年以内に立替払請求を行うこと

などがあります。

対象となる賃金と金額:

立替払の対象となる賃金は、退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金です。(定期給与と退職金(ボーナスは含まれません)。ただし、総額2万円未満のときは対象外となります。)

立替払の額は年齢によって変わり、未払賃金総額の8割(限度あり)が支払われます。

退職日における年齢

未払賃金総額の限度額

立替払の上限額

45歳以上

370万円

370万円×0.8 296万円

30歳以上45歳未満

220万円

220万円×0.8 176万円

30歳未満

110万円

110万円×0.8 88万円

雇用保険手続きのマイナンバー届出義務   [ 2018.08.15 ]

事業主のマイナンバーの届出は法令で定められた義務となっております。平成28年1月より以下の申請書類にはマイナンバーの記載が必要であると厚生労働省より案内されておりましたが、現状はマイナンバーの提出無しでも受理されてきました。平成30年5月以降についてはマイナンバーの記載がない届出に関しては再提出を求められる事となります。

・雇用保険被保険者資格取得届

・雇用保険被保険者資格喪失届

・高年齢雇用継続給付支給申請

・育児休業給付支給申請

・介護休業給付金支給申請

雇用保険業務については番号法第9条の別表第1において、雇用保険の資格取得・確認、給付の支給などに関する事務においてマイナンバーを利用することが規定されています。

マイナンバー制度においては、「情報提供ネットワークシステム」(番号法第2条第14項)を用いて行政機関が符号をキーとして情報連携を行うことにより、国民が社会保障や税に関する諸手続を行う際の負担の軽減を図ることを目的としており、雇用保険業務においてもマイナンバー制度の導入に伴い、行政事務の効率化や事業主の負担の軽減を図り、雇用保険制度の適正な運営に努めていくこととしています。

具体的には自治体とハローワーク間においての情報連携と添付書類の省略による行政事務の効率化や申請者の手続きの負担軽減などを行うものとしてメリットが挙げられております。

教育訓練給付金とは   [ 2018.08.08 ]

労働者の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

「雇用保険料は失業をした時に、失業手当を受けるために払っている保険料」という認識を持ってはいないでしょうか。

実はそれだけではなく、雇用保険料は「失業を防ぐ等、雇用の安定の為」のさまざまな給付にも使われており「教育訓練給付金」も、労働者の雇用を安定させるための雇用保険料を財源とした給付金制度の1つなのです。

雇用保険に加入している期間が1年以上ある人が利用する事ができ、今まで教育訓練給付金を使ったことがない人は1年以上の加入で利用できますが、過去に一度利用したことがある人は、利用から3年経過すると、再度使うことができます。もちろん雇用保険に加入していれば、正社員やパートなどの名称を問わず利用できます。

具体的には労働者が職業訓練を受けたり、資格試験の予備校に通ったり、通信教育を受けたりなど、国の指定を受けた教育訓練機関への受講を行います。事業所は労働者が自主的にスキルアップを図ることを促すことで、能力不足やミスマッチによる離職を防いだり、より高い付加価値を生み出せる職に就いてもらうことにより雇用の安定を図るというメリットが生じると考えられます。

定期健康診断の報告について   [ 2018.08.01 ]

常時50人以上の労働者を使用する事業者」は、労働者に対し、労働安全衛生法で定められた健康診断を実施し、その結果を「定期健康診断結果報告書」として所轄労働基準監督署長に報告することが義務付けられています。

この定期健康診断結果報告書の提出義務者となる「常時50人以上の労働者」の定義は、正社員以外にも、日雇い・パートタイマー等の臨時的労働者を含む労働者数で、常態として50人以上であることとされています。

一方で、定期健康診断の実施対象となる労働者は「常時使用する労働者」とされていますので、提出義務の有無を定義する労働者数と実際に健康診断を受診すべき労働者数が同じでない点に注意が必要です。

また、常時雇用する労働者が50人未満の場合、労働基準監督署への報告事務はありませんが、法定の健康診断の実施義務は免れませんので、対応漏れにはご注意ください。

健康診断の結果については、健康診断個人票を作成のうえ、5年間保管しておく義務があります。

各企業から労働基準監督署へ提出された報告を基に、健康診断の有所見率の全国平均が厚生労働省から公表されますので全国平均と会社の統計データを比べることで、労働者個人の健康状態だけでなく、集団としての健康状態の分析が可能です。社員の健康状況を把握するとともに、会社全体の健康も見つめなおしていきたいところであります。

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