社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2018年9月

みなし残業代制度とは   [ 2018.09.26 ]

みなし残業代制度は法令上の決まりがある制度ではなく、会社が任意に実施する制度です。

会社は一般的に、労働者の実労働時間に応じて時間外労働や休日労働の割増賃金を計算してこれを支給していますが、その計算を効率的に行う方法として労働者が毎月一定時間の時間外労働をしたものとみなし、そのみなした残業に対応する定額の割増賃金を支給する制度を、みなし残業代制度と呼んでいます。

みなし残業代制度は、労働基準法の範囲内で運用されている限りは、法令違反となることはありませんので、現在では広く普及しています。

みなし残業代制度は労働者がみなされた残業分を必ず就労しなければならない事も無く、残業時間を超えて就労してはいけないことでもありません。

労働者は特に必要がなければみなされた残業時間よりも短い時間で仕事を切り上げることができますので、法定時間での就労が前提にはなりますが労働者への生産性を促す材料ともなります。

仮に労働者の実労働時間に応じて支払うべき割増賃金額がみなし残業代を超える場合には、当然、会社は労働基準法の規定に基づいて、超過分の割増賃金の精算が必要です。

労働者からはみなし残業代以上は支払われないと誤解を生みやすい制度ですが、労働者への説明と業務の効率化による安定的な収入の一部として認識してもらい、事務の効率化、労働者の生産性向上等を図るメリットとして考えられております。

36協定とは   [ 2018.09.19 ]

法定時間外・法定休日労働をさせる場合にあらかじめ「時間外労働・休日労働に関する協定」を事業所を管轄する労働基準監督署に届ける必要がでてきます。この協定を通称「36協定」と呼んでいます。

労働基準法36条に規定されていることから通称で「サブロク協定」と呼ばれています。

会社と労働者の過半数を組織している労働組合(過半数労働組合)が協議の上締結します。過半数労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する過半数代表者が会社と協定を締結します。

36協定は事業場単位で締結し届け出る必要があります。工場・支店などがある場合は、その工場・支店などがそれぞれ 1つの事業場になりますので工場・支店ごとに 36 協定を締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出る必要があります。

36協定は労働者に見やすい場所への掲示、書面の交付等が必要となります。

業務の繁忙など臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない「特別の事情」が予想される場合には、特別条項付き協定を締結することによって限度時間を超える時間延長をすることができます。

法定休日に労働させる必要がある場合には具体的自由、業務の種類、労働者数、労働させることのできる休日、始業及び終業の時刻を協定します。

36協定を締結せずに残業や休日労働をさせた場合は労働基準法違反になり、会社に6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

育児休業中の労働に関する社会保険料免除について   [ 2018.09.18 ]

育児休業中の社会保険料は事業主の申し出により免除となるのですが、どうしても対象の従業員でないと処理できない業務、やむを得ない理由による労働の要請、又は従業員からの申し出などに対応する場合にはどのようにすればいいのでしょうか

基本的には育児休業中には育児に専念する事が原則とされていますが、ある程度のスポット的な労働をしても社会保険料免除が解除にならないように認められています。

ではどのような労働があてはまるのか?

●【休業→労働→休業】というような労働の後に必ず休業がやってくるスポット的な労働

●その人でないとできない属人的な仕事を育児の空いている時間にこなす労働

●決まった曜日、決まった時間といった定期的なものではなく、たまに労働しているといった不定期な労働

上記のような臨時的に復帰しているような働き方であれば免除が継続しますが、安定的に勤務している場合は復帰とみなされ免除適用がなくなることがあります。

また「何日間、何時間働いたら復帰とみなして保険料免除がダメになる」という明確な基準値も決まっていません。

とにかく"復帰とみなされない"というポイントを抑えての労働が前提となりますが基準も曖昧で管轄ごとに判断がわかれてしまう可能性も有りますので、判断がつかないといった場合には管轄の年金事務所に労働サイクルを相談する事が必要となりそうです。

最新記事

カテゴリ別

月別記事

サービス案内

お役立ちコラム 新着記事

社会保険労務士法人ティグレ

  • 東京
  • 〒160-0023
  • 東京都新宿区西新宿6-12-1
    パークウェストビル10F
  • 電話:03-5321-6346
  • FAX:03-5321-5724
  • 大阪
  • 〒540-0012
  • 大阪市中央区谷町2-6-4
    谷町ビル8F
  • 電話:06-6943-9338
  • FAX:06-6943-9339
  • 名古屋
  • 〒460-0002
  • 名古屋市中区丸の内1-17-29
    NFC丸の内ビル9F
  • 電話:052-205-7209
  • FAX:052-205-7206
  • 福岡
  • 〒812-0038
  • 福岡市博多区祇園町4-60
    博多祇園プラザビル6F
  • 電話:092-273-2880
  • FAX:092-273-2881

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム

ティグレグループ リンク