社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2019年1月

36協定の特別条項に上限が設けられます。   [ 2019.01.30 ]

2019年4月を目処に労働基準法が改正される方向で進んでいます。

36協定には月に45時間、1年間で360時間以内という基準が設けられていますが、罰則がない上に繁忙期等は「特別条項」を設ければ、実質いくらでも残業時間が設定できる状況でした。

これを見直すため、36協定を超えて働かせる特別条項に上限ができるようになります。

時間外限度基準告示にとどまる上限規制を法律に格上げし、違反には罰則を適用することで、強制力が高まり、臨時的、特別な事由があり労使が合意した場合でも、上回ることのできない上限を設定し、過重労働による健康障害防止の徹底を図るといった目的があります。

概要は下記のとおりです

●臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間(=月平均60時間)とする

●年間720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限上回ることのできない上限を下記の通り設ける

①2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで80時間以内とする

②単月では、休日労働を含んで「100時間未満」とする

③上記の特例の適用は、年半分を上回らないよう、「年6回」を上限とする

従業員の健康管理のためにも時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめるようにするほか、法令順守のためにも、36協定の見直しに取り組む必要があります。

扶養認定の厳格化   [ 2019.01.25 ]

平成30年10月1日より扶養異動届等の審査が厳格化しました。

健康保険の被扶養者の認定にあたり、被保険者と扶養認定を受ける人との身分関係(続柄)及び扶養認定を受ける人が被保険者により主として生計を維持されていること、を確認する必要があります。原則としてこの2つを確認するための添付書類の提出が求められますが、一定の要件を満たした場合には、添付書類を省略できる場合があります。

続柄を確認する書類として、戸籍謄本(または戸籍抄本)、住民票(被保険者が世帯主であり扶養認定を受ける人と同居している場合のみ)のいずれかの提出が求められますが、被保険者及び扶養認定を受ける人双方のマイナンバーの記載がある場合や、事業主が双方の続柄につき確認した旨を異動届に記載した場合は添付書類を省略できます。

収入を確認する書類としては、所得証明書等が必要です(扶養認定を受ける人が所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であることを確認した旨の事業主の記載がある場合は省略可能。扶養認定を受ける人が16歳未満の場合はどちらも不要)。

扶養認定を受ける人と被保険者が別居している場合は、仕送りの事実と仕送り額が確認できる預金通帳の写し又は現金書留の控え(写し)の添付が必要です(16歳未満または16歳以上の学生の場合には不要)。

以前の申請に比べ添付書類の不備などで取得が滞ってしまいがちなので、しっかりと添付書類を準備した上で申請いたしましょう

現在加入時以前の保険証を使い医療機関にかかった場合   [ 2019.01.22 ]

以前に国民健康保険に加入していたが就職や会社の事情で、社会保険加入に至った時などに起こりやすい事案として、本人の手元には健康保険被保険者証が届いていない状態で医療機関にかかり前の国民健康保険の被保険者証で受診してしまったというケースがあります。

この場合は国民健康保険へ医療費の返納を行い協会けんぽ又は健康保険事務組合に請求をするという流れになります。

具体的にどのような手続きかといいますと加入していた国民健康保険へご相談のうえ、国民健康保険(各自治体の役所)に医療費を返納したあと、国民健康保険に返納した際の「納入通知書兼領収書」と国民健康保険から受領した「診療報酬明細書(レセプト)」を添付のうえ、加入された協会けんぽ各支部へ療養費支給申請書の提出をお願いいたします。

ちなみに診療報酬明細書(レセプト)は開封厳禁となっていますので封をしたままの提出となります。

なお、以前ご加入していた健康保険(保険者)によっては、個人にレセプトを手渡されないケースもあります。その場合は、協会けんぽから診療報酬明細書を取り寄せます。

療養費支給申請書と先の領収書と明細書を新しく加入した協会けんぽ又は健康保険組合に提出します。
通常本人に医療費が戻るのはそこから1月くらいはかかります。

払い戻しに時間と手間がかかるので入社後社保加入の手続は早目に届出をし、入社された社員への周知も行えればなお良い事と思います。

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