社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2019年3月

年金分割②   [ 2019.03.27 ]

前回の記事で年金分割の2種類の制度を紹介をしました。今回は二つの制度をより具体的に見ていきましょう。

前回のおさらい
まず、2種類の制度ですが、当事者の一方からの請求(請求は離婚日の翌日から起算して2年以内に行うこと)により、婚姻期間中の年金記録を当事者間で分割することができる制度です。

分割される年金記録の対象は?

この年金記録の対象とは、厚生年金・旧共済年金です(平成27年10月に厚生年金に一元化)。公的年金の中でも国民年金、国民年金基金、厚生年金基金(厚生年金の代行部分は除く)、確定給付企業年金および確定拠出年金(401k)は年金分割の対象となりません。また個々で加入している私的年金(生命保険等)も同様に年金分割の対象となりません。

合意分割と3号分割の相違点
相違点ですが、いくつか決定的な違いがありますので順を追ってみていきましょう。

請求方法

合意分割の場合
当事者双方のうち、どちらか一方からの請求によって分割することが出来ます。
3号分割の場合
どちらか一方、ではなく、必ず国民年金第3号被保険者であった方からの請求が必要です。

分割の決定について

合意分割の場合

厚生年金記録の分割に関し、原則的には当事者双方の協議及び合意のもとにより定める按分割合となります。
ちなみに按分割合のルールとして、下限は年金分割する前の夫婦の合計表示順報酬総額における標準報酬の少ない方の割合、上限は50%と定められております。(下限を設けることで、少ない側が本来受け取るはずの年金額を下回らないよう保証し、上限を設定することで、年金分割の趣旨、夫婦の共有財産の平等な分割を実現させています。)

なお、合意に至らない場合、当事者の一方の申し出により家庭裁判所に調停や審判申し立てることにより、年金分割をすることが出来ます。(裁判所の按分になりますとおおよそ50%になります。平成27年司法統計では8396件中8269件が50%の決定が下っています)

3号分割の場合
一律50%になります。合意分割と異なり合意の必要はありません。

ただし、ここで注意が必要なのは、3号分割には期間の制限があるということです。具体的にいうと、3号分割が可能な期間は、平成20年4月1日からの第3号被保険者期間です。(3号分割の制度が平成20年4月1日に施行された為、かかるようにルール付けされました。)
平成20年3月31日までの第3号被保険者期間は合意分割に則り請求することになります。

以上が年金分割の仕組、注意すべきポイントになります。
次回は実際の計算方法、実際の流れを見ていきましょう。

離婚時の年金分割①   [ 2019.03.20 ]

離婚をする場合、相手に対して年金分割をすることが出来ます。この離婚時年金分割とは、婚姻期間中の収めた年金保険料に応じて、厚生年金等の保険料納付記録を按分する制度です。これは夫婦の婚姻中はお互い協力しあって財産形成するものであり、厚生年金の保険料に関しても夫婦が共同して負担したものであるという認識の上、制定されました。

離婚時の年金分割といっても、合意分割と3号分割の2種類があります。それぞれ適用要件や請求方法も異なってきます。

合意分割とは
合意分割とは、離婚等をした夫婦が、当事者の一方からの請求により、婚姻等をしていた期間の年金記録を当事者間の合意によって分割する制度となります。ただし、夫婦間にて、年金分割につき合意に至らない場合に関しては、当事者の一方の申し出により家庭裁判所に調停や審判申し立てることにより、年金分割をすることが出来ます。

3号分割とは

3号分割とは3号被保険者(専業主婦等)から請求があった場合に、平成20年4月1日以後の期間について(制度が施行したのが平成20年4月1日の為)年金記録を按分する制度です。按分割合は2分の1ずつと定められており、夫婦間での按分割合を決定することはできません。3号分割の場合は、相手の合意が必要ないため、請求する側が1人でも手続きが可能です。

今回は離婚時の年金分割の概要について紹介しましたが、次回では2種類の年金分割の相違点をまとめたうえで、3号分割のみが適用される場合、合意分割と3号分割が併用されるケースを見ていきます。

雇用保険の被保険者資格取得手続き終了後に届出内容に誤りがあった場合の対応   [ 2019.03.15 ]

雇用保険資格取得手続きを終えた後に、届出内容に誤りがあったと気づいた場合、「雇用保険被保険者関係諸届 訂正・取消願」という申請書に客観的証拠(正しい内容が記載されている資料)を添付して訂正をすることになります。

氏名変更届は申請できない
よく誤解しやすいのですが、例えば被保険者の名前のフリガナが誤っていた場合(例:誤:ヤマザキ 正:ヤマサキ)、この場合氏名変更手続きによって訂正をすることはできません。あくまでも氏名が変更するわけではなく、読み方の訂正ですので、訂正願を提出しなくてはなりません。

通常の資格取得・氏名変更手続は電子申請も可能ですが、この訂正願については電子申請が認められておりません。直接管轄のハローワークに提出もしくは郵送による提出が必要となります(郵送手続の場合は通常よりも審査に時間がかります。申請前に管轄のハローワークへの確認をした方がよいでしょう)。

添付する書類について
添付する書類は訂正内容によって、異なります。
・生年月日に誤りがある場合には、保険証、年金手帳や免許証を添付します。
・氏名のフリガナに誤りがある場合、保険証もしくは年金手帳を添付します。
・資格取得日に訂正がある場合、訂正をしたい日付に在籍、加入要件を満たしていることが確認できる出勤簿及び賃金台帳を添付します。

請求できる残業代の単位について   [ 2019.03.06 ]

原則としては、残業代は1分から請求することができます。
会社によっては、1日ごとに15分や30分単位での残業時間を切り捨てる方法を採用しているのを散見します。
しかしこの計算方法は一般的には違法な処理となります。

基本的には労働者は働いた時間の対価として賃金が支給されるのであり、働いた残業時間が1分でも発生したのであれば、会社には労働者に対し発生した残業代を支払う義務が生じます。(根拠:労働基準法37条及び24条)

しかしながら、全ての労働者に対して、労働時間1分単位での管理、および給与計算を行うとなれば、事務処理の著しい煩雑化が免れず、利便性に欠けます。そこで、厚生労働省が割増賃金計算における端数処理の例外規定として以下の通達を出しています。

1か月における時間外労働、休日労働及び深夜労働の各々の時間数の合計に1 時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時 間に切り上げること。(昭和63年3月14日 基発第150号より)

上記規定を適用して例を考えてみましょう。
例えば、1ヶ月の法定外残業の合計時間が40時間27分の場合、30分未満は切捨となるので40時間分の残業代が請求できることとなります。
あくまでも1日単位での切捨は違法、1ヶ月の合計時間の端数処理は適法となるというわけです。

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