社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2020年3月

労働安全衛生法に基づく健康診断の種類   [ 2020.03.25 ]

労働安全衛生法では、使用者(会社)に対して、健康診断の実施を義務付けています。その種類と内容は以下の通りです。

 

1、種類

(1)一般健康診断(法第66条第1項)

 ・ 雇入時の健康診断(則第43条)

 ・ 定期健康診断(則第44条)

 ・ 特定業務従事者の健康診断(則第45条)

 ・ 海外派遣労働者の健康診断(則第45条の2)

 ・ 結核健康診断(則第46条)

 ・ 給食従事者の検便(則第47条)

 ・ 自発的健康診断(則第50条の2)

(2)特殊健康診断(法第66条第2項及び第3項、じん肺法)

 ・ 高圧室内作業に係る業務、潜水業務、放射線業務、特定化学物質を取り扱う業務等の有害な業務に従事する労働者に対する健康診断(令第22条)

 ・ じん肺健康診断(じん肺法)

 

一般的な企業では、①雇入時の健康診断②定期健康診断の実施についてできているかを確認してください。定期健康診断は1年に1回です。

ただし、深夜業や坑内業務、その他著しく暑熱又は寒冷な場所における業務など一部の業務に従事する労働者に対しては、配置換えの際又は6ヶ月ごとに1回、特定業務従事者の健康診断を実施することが求められます。特に深夜業についてはコンビニの深夜勤務者なども対象となりますのでご注意ください。

 

又、有機溶剤を取り扱った業務、放射線業務など特に健康に被害を及ぼす可能性の高い業務につくものに対しては、特殊健康診断を定期に行う必要があります。

 

2、健康診断項目

健康診断項目としては主に次のようなものがあります。健康診断の種類によって求められる検査項目が変わります。

 ① 既往歴及び業務歴の調査

 ② 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

 ③ 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

 ④ 胸部エックス線検査及び喀痰検査

 ⑤ 血圧の測定

 ⑥ 貧血検査

 ⑦ 肝機能検査(GOT、GPT及びγ-GTPの検査)

 ⑧ 血中脂質検査(LDL コレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド)

 ⑨ 血糖検査

 ⑩ 尿検査

 ⑪ 心電図検査

 

労働者の健康管理はこれからますます重要な労務課題となります。自社の実施状況を確認しましょう。

令和2年度、健康保険・介護保険料率の変更に関しまして   [ 2020.03.11 ]

新年度を迎えるにあたり、新たな健康保険料率・介護保険料率がそれぞれ発表さ
れました。各都道府県の保険料率は以下の通りです。


【健康保険料率】
旧保険料率(3月納付分まで) 新保険料率(4月納付分から)

東京都:  9.90%       9.87%
神奈川:  9.91%       9.93%      
埼玉 :  9.79%       9.81%
千葉 :  9.81%       9.75%

大阪 :  10.19%      10.22% 

その他の都道府県料率については、下記URLからご確認ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

 

【介護保険料率(全国一律)】

旧保険料率(3月納付分まで) 新保険料率(4月納付分から)
1.73%           1.79%


従業員負担分の社会保険料を翌月給与から天引きしている場合、4月支払い給与より各保険料額を変更する必要があります。

給与計算時には、保険料率及び控除額を確認の上、間違えの無いように注意しましょう。

社会保険の適用事業所と加入者について ~その2~   [ 2020.03.04 ]

前回は、社会保険の適用事業所要件について解説しました。今回は、適用事業所における社会保険加入者について確認していきましょう。

 

■加入すべき人(全ての企業)

・法人の役員等

・正社員

・パート・アルバイト等(正社員の3/4以上の所定労働時間・日数)

例えば、正社員の週所定労働時間が40時間だった場合、30時間以上働くならば加入者になります。

 

■加入すべき人(従業員501人以上企業)

パート・アルバイト等が正社員の3/4未満労働であっても、以下4つの要件を全て満たすなら加入しなければなりません。

1)週の所定労働20時間以上

2)勤務期間が1年以上見込まれる

3)月額賃金が8.8万円以上

4)学生以外

 

こちらは、従業員501人以上の企業が対象になりますが、500人以下の企業でも労使の合意があれば対象とすることができます。

 

■適用除外者

以下に該当する人は、社会保険の被保険者から除外されます。

・日々雇い入れられる人

・2か月以内の期間を定めて使用される人

・季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される人

・臨時的事業の事業所に6か月以内の期間を定めて使用される人

・所在地が一定しない事業所に使用される人

 

最近では、パート・アルバイト等の短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する方向で話が進んでいます。例えば、月額賃金を8.8万から6.8万への引下げ、企業の従業員人数要件の引下げがされる等です。要件次第では、社会保険加入者がたくさん出てくる企業もあると思います。法改正の動向には注意した方がよいでしょう。

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