社会保険労務士法人ティグレのお役立ちコラム

2020年7月

不当労働行為とは   [ 2020.07.29 ]

労働組合の組合員数、および組織率は総じて低下していますが、一方でパート労働者などの労働組合の組織率は近年上昇しています。

さて、労働組合の組合活動は法律で保障されています。労働組合の交渉を無視したり、組合員にならないよう会社が働きかけることなどを「不当労働行為」といい、厳しく禁じられています。会社の担当者は以下の禁止行為の内容を確認、理解してください。

 

〔不当労働行為として禁止される行為〕

⑴組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止(第1号)

①労働者が、

・労働組合の組合員であること、

・労働組合に加入しようとしたこと、

・労働組合を結成しようとしたこと、

・労働組合の正当な行為をしたこと、

を理由に、労働者を解雇したり、その他の不利益な取扱いをすること。

②労働者が労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを雇用条件とすること(いわゆる黄犬契約)。

 

⑵正当な理由のない団体交渉の拒否の禁止 (第2号)

使用者が、雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを、正当な理由なく拒むこと。

※使用者が形式的に団体交渉に応じても、実質的に誠実な交渉を行わないこと (「不誠実団交」)も、これに含まれます。

 

⑶労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助の禁止 (第3号)

①労働者が労働組合を結成し、又は運営することを支配し、又はこれに介入すること。

②労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること。

 

⑷労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱いの禁止 (第4号)

労働者が労働委員会に対し、不当労働行為の申立てをし、若しくは中央労働委員会に対し再審査の申立てをしたこと、又は労働委員会がこれらの申立てに関し調査若しくは審問をし、若しくは労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言したことを理由として労働者を解雇し、その他の不利益な取扱いをすること。

テレワーク時の時間管理について②   [ 2020.07.01 ]

テレワークをする場合の時間管理については、G P S機能付きのWEB打刻などの方法はありますが、「本当に働いていたかどうか」は結局自己申告の要素が強くなります。

そのため、自己申告した労働時間について、客観的に事実と言えるかが重要です。

 

厚生労働省ガイドラインには以下のように書かれています。これらの内容について注意しましょう。

 

1、実態調査

自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

 

2、自主的な研修との区別

自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。

その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。

 

3、自己申告した労働時間の正確性を阻害する会社からの圧力禁止

自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。

 

4、固定残業制度で労働時間の正確性を阻害することの圧禁止

時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。

テレワーク時の時間管理について①   [ 2020.07.01 ]

新型コロナウイルスの感染拡大により、にわかにテレワークが普及してきましたが、時間管理に悩むケースが少なくありません。

 

テレワークをしている場合の労働者の時間管理はどのようにすれば良いでしょうか。

 

 

厚生労働省のガイドライン

厚生労働省は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表しています。以下のガイドラインを参考にしながら時間管理方法を検討しましょう。

 

 

【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置】

1、労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たること

2、使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること

 (1) 原則的な方法

・使用者が、自ら現認することにより確認すること

・タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること

 (2) やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合

① 自己申告を行う労働者や、労働時間を管理する者に対しても自己申告制の適正な運用等ガイドラインに基づく措置等について、十分な説明を行うこと

② 自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間との間に著しい乖離がある場合には実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること

③ 使用者は労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないこと。

さらに36協定の延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、労働者等において慣習的に行われていないか確認すること

 

続く

最新記事

カテゴリ別

月別記事

サービス案内

お役立ちコラム 新着記事

社会保険労務士法人ティグレ

  • 東京
  • 〒160-0023
  • 東京都新宿区西新宿6-12-1
    パークウェストビル10F
  • 電話:03-5321-6346
  • FAX:03-5321-5724
  • 大阪
  • 〒540-0012
  • 大阪市中央区谷町2-6-4
    谷町ビル
  • 電話:06-6943-9338
  • FAX:06-6943-9339
  • 名古屋
  • 〒460-0002
  • 名古屋市中区丸の内1-17-29
    NFC丸の内ビル9F
  • 電話:052-205-7209
  • FAX:052-205-7206

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム

ティグレグループ リンク