就業規則の作成・変更

トラブルの発生を未然に防ぐためには、就業規則が必要

就業管理をめぐるトラブル、特に会社と従業員個人とが争う「個別労働紛争」が急増しています。発生したトラブルを的確に解決し、そしてなによりも、トラブルの発生を未然に防ぐためには、就業規則が必要です。就業規則の作成・変更のポイントは、自社の現状に即し、かつ最新の法改正に対応したものでなければなりません。

「就業規則の作成・変更」を依頼するメリット

雛形就業規則の怖さ

このような就業規則は、見直しましょう。

  • インターネットからダウンロードしただけ
  • 知り合いの会社の就業規則を少し変えて作り替えた
  • モデル就業規則と呼ばれるものに自社の名前を付した

このような就業規則は非常に危険です。不測の事態や予期せぬ労使のトラブルが発生した場合、迅速に、かつ的確に解決できない場合が多いからです。労働環境のめまぐるしい変化と労働法のたび重なる改正の中で、自社の現状に即し、かつ最新の法改正に対応した就業規則が求められています。

労使間の無用なトラブルを未然に防止

病気で5か月休職していた従業員が職場復帰、1か月勤務した後再発、また休んでしまった。どうしたらいい?

このようなことでお困りになったことはないでしょうか。

休職から職場復帰するときは、本人の申告のみで復職許可を与えると、実際にはまだ完治せず再度休職、ということがよくあります。回復状態の診断については、医師の診断書が大きな役割を果たしますが、従業員の主治医の診断書だけでなく、会社が指定する医師の診断書の提出を求めることで、より客観的な判断が可能となります。

あわせて、従業員が休職期間満了後も病気回復せず職場復帰できない場合は自動的に退職とすること、私傷病で休職を命じられた者について、復職後一定期間内に再度同一事由により休職したときは、前後の期間を通算することなどについても規定する必要があります。この規定を適用することで、復職か自然退職かの判断を行うことが可能になり、従業員との無用なトラブルを未然に防止することができるのです。

  • 始業や終業時刻、休日は実態と合っていますか?
  • 「時間外・休日労働する協定届」(いわゆる36協定)は提出されていますか?
  • ノーワーク・ノーペイの原則に則って、遅刻・早退・欠勤の賃金を計算していますか?
  • 時間外労働や休日出勤は上司の指示に基づいておこなわれていますか?
  • 懲戒事由と懲戒の程度、その手順があいまいになっていませんか?

このようなことは多々あります。

就業規則がない、あるいは就業規則の規定が不十分な場合、従業員との無用なトラブルに発展しかねません。労使間の無用なトラブルを未然に防止するためにも、就業規則の作成・見直しが必要です。

発生したトラブルを的確に解決

経営悪化により期間を更新してきた契約社員を雇止めしたが、定年までの継続雇用を求める訴訟を提起された。どうしよう!

発生したトラブルが的確に解決できなければ、解決のために多大な時間と費用を要してしまいます。特に、雇止めや解雇、賃金等に伴うトラブルは損害賠償を請求され、さらには労働審判事件や訴訟事件に発展する場合が多々あります。このような事態は、会社にとっても労働者にとっても、非常に不幸です。訴訟は数年に及ぶ場合もあります。訴訟期間中の会社経営者や担当者は大変な負担を負うことになります。

私たちは多くの企業や事業主から労使のトラブルのご相談を受け、解決に向けてアドバイスしてきました。その中で、「就業規則さえあれば適切に対応できたのに…」、「この規定がもう少し会社の現状や労働環境の変化(非正規労働者の増加や労働者の権利意識の高まり等)に対応したものであれば、訴訟や損害賠償請求を回避できたのに…」と考えられる事案が多くありました。

発生したトラブルは、的確に解決する必要があります。そのためにも労使間のトラブルに迅速、的確に適用できる就業規則の作成・見直しが必要です。

会社の業績アップ

就業規則は、従業員が会社で働く上で最も重要な労働時間、休憩、休日、賃金などの労働条件や守るべき服務規律等を定めた規則です。就業規則で定めたことは、会社と従業員の双方に適用されることになります。会社は、就業規則を定めることで、事業場内の秩序を維持し、効率的に企業活動を行なうことができます。

他方、従業員は会社や仕事に対して様々な不安を抱えています。従業員も就業規則で労働条件が具体的に明示され、守るべきことや、やるべきことも明確になれば安心して働くことができます。従業員が働きやすい職場環境を作ることで、モチベーションや会社への帰属意識も高まり、会社の業績アップにつながります。

「就業規則の作成・変更」の業務内容

就業規則作成の流れ

  1. 就業規則を診断し、最新の労働基準法に対応しているか確認します。
  2. 会社の就業実態を確認し会社のルール、理念等を伺います。
  3. 就業規則、諸規程の内容を打合せします。(完成まで3~6か月)
  4. 改正情報等の説明をし、他会社で成功している「成功事例」をご紹介します。
  5. 作成後、職員さんへの就業規則説明会を実施します。(1時間30分程度)
  6. 労働基準監督署へ提出します。

作成変更する規程

  1. 就業規則
  2. パートタイマー規程(有期契約職員規程)
  3. 賃金規程

サポート内容

  1. 1年間の保証期間があり、改正情報等のアフターフォローを致します。
  2. 作成した就業規則は、CDデータと一緒に専用のファイルでお渡しします。
  3. 就業規則の内容に伴った関係書式も会社独自の内容で作成します。
  4. 「事務所だより」を1年間無料で送付させていただきます。

「就業規則の作成・変更」の料金

就業規則・諸規定の作成/変更
就業規則作成・届出 216,000円~/1社
*関連会社1社につき52,500円の追加料金が必要です。
賃金規定・退職金規程 108,000円~
その他諸規定 54,000円~
就業規則・諸規定の変更 54,000円~
*就業規則の原資データがない場合は作成手数料をいただきます。

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