助成金支給申請

助成金を活用し、御社の事業発展につなげよう!

雇用関連の助成金は、「創業する場合」「新たに高齢者を雇い入れる場合」「パートタイマーの待遇改善措置を講じた場合」「労働者の能力開発を行なう場合」等、雇用の促進や雇用管理の改善、能力開発などの人的な意義ある活動をしている企業や事業主が申請した場合に支給されます。

つまり中小企業の健全な発展を目的に創設されたものです。助成金を活用して、御社の事業発展につなげよう!

申請手続が煩雑で手間もかかる助成金

雇用関連の助成金は要件を満たし、正しく申請することで受給可能ですが、十分活用されていません。
その理由は、

  1. 助成金の種類が多く、どの助成金が自社に合致するかわからない
  2. 新設の助成金情報が伝わらず、あまり知られていない
  3. 要件が追加・変更されるなど制度変更が頻繁に行なわれ、利用しにくい
  4. 申請手続が煩雑で手間もかかるため、人手を割けず社内で手続をする人がいない

など、様々な理由があります。

申請の際のポイント

種類も多く、申請手続が煩雑で手間もかかる助成金ですが、申請する際の注意すべきポイントがいくつかあります。

【1】雇用保険への加入

雇用関連助成金の財源は雇用保険料です。多くの助成金は雇用保険に加入していることが条件になります。又、労働保険料の滞納や労働保険料を納入していない会社や事業主は、支給を受けられないことがあります。

【2】出勤簿・賃金台帳などが必要

助成金の支給申請において出勤簿や賃金台帳、就業規則などの提出を求められる場合があります。労働者名簿も必要です。これらの帳簿を作成していない、又、整備されていなかったために、助成金の申請期限に間に合わず、受給できなかったということにもなりかねません。帳簿類は必ず整備しておきましょう。

【3】会社都合による解雇は要注意

雇用関連助成金の目的の1つは、労働者の雇用促進や雇用維持にあります。過去に解雇等事業主都合による離職者が生じた場合は受給できない場合があります。

【4】期限後申請は受付けない

多くの助成金は申請期限が厳密に定められており、期限後申請は受付けません。初回の手続きから最後の申請まで長い期間を要する場合がありますので、タイミングを逃さないように、しっかりとしたスケジュール管理を行なう必要があります。

助成金申請のメリット

助成金は返済不要

融資には必ず返済が伴い金利がつきます。助成金は、融資とは異なり返済不要で、一定の要件を満たした会社や事業主に国や自治体から支給されます。雇用関連助成金の財源は、会社や事業主が毎年支払っている雇用保険料の一部です。つまり、雇用保険に加入している会社や事業主は、当然助成金を受給する権利があるわけです。

資金繰りに活用

創業時や新しい事業の実施、新しく人を雇い入れたときは、資金不足の場合がよくあります。設備資金や運転資金が不十分なまま開業や新事業に着手せざるを得ないからです。このようなときに返済不要の助成金は非常に助かるものです。

例えば、創業支援の「受給資格者創業支援助成金」の場合、150万円を上限に、設立・運営に要した費用の1/3が助成されます。タイムラグはありますが、融資や手元資金で当座の資金不足を補いながら、助成金を活用して支払い業務を円滑に行うことができるわけです。

信用力の向上

助成金は国の厳しい審査を受けて支給決定されます。つまり、事前にしっかりと計画を立て、雇用の拡大、雇用管理の改善や人的能力開発等、事業の継続と発展が期待された上での支給決定です。助成金を受給できる企業や事業主は、社会的に信用度がアップし銀行や公的融資が受けやすくなります。

助成金の種類

助成金は50種類以上あります。使いやすくお勧めの助成金にはつぎのようなものです。

社会保険労務士法人ティグレでは貴社がどの助成金に該当しているか診断し、最適なご提案を致します。

創業する場合 受給資格者創業支援助成金
地域雇用開発助成金
雇用を維持する場合 中小企業雇用安定助成金
高年齢者の雇用を促進する場合 中小企業定年引上げ等奨励金
高年齢雇用継続基本給付金
新たに雇入れ等を行なう場合 特定求職者雇用開発助成金
試行雇用(トライアル雇用)奨励金
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
雇用管理の改善の場合 均衡待遇・正社員化推進奨励金(パートタイム労働者)
介護労働環境向上奨励金(介護労働者)
両立支援助成金(育児や介護を行う労働者)

「助成金支給申請」の料金

種別 費用
顧問のお客様
助成金額の10%
上記以外
助成金額の15%

*助成金の内容によりましては、着手金をいただく場合があります。
*取り扱っていない助成金もございますのでご了承下さい。

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